プライマリー・ヘルス・ケア（基本的医療）への伝統医薬品の活用をテーマにしたＷＨＯ(世界保健機関)の「伝統医療国際会議」が１１月７日から３日間、中国・北京で開催される。ＷＨＯが伝統医療をテーマにこうした国際会議を開催するのは初めて。約８０カ国の参加が予定され、伝統医療の活用を提唱したアルマータ宣言から３０年、ＷＨＯ設立６０周年に当たる２００８年の重要な国際会議のひとつとなる。

伝統医薬品を使ったプライマリー・ヘルス・ケアは、富山の置き薬制度を取り入れたモンゴルでの普及事業が大きな成果を挙げ、昨年８月には、事業を支援する日本財団とＷＨＯがウランバートルで国際会議を開催。参加した１３カ国から、「伝統医療を活用した先駆的な成功例」と置き薬事業を高く評価する声が相次ぎ、マーガレット・チャンＷＨＯ事務局長も他地域での普及に期待を寄せるメッセージを寄せていた。（写真：伝統医薬品のキットを手にするモンゴル遊牧民）

その後、ミャンマーが３州４５０村でパイロット・プログラムをスタートさせたほか、タイも伝統医薬品を詰めたキットを１２郡区で配布する計画を進めており、今年６月、日本財団が民間の非営利団体としては初めて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と結んだ包括業務提携でも、伝統医療の普及が今後５年間の重点事業の一つになっている。伝統医薬品は近代医薬品に比べ安価で、医療制度がなお未整備な途上国の初期治療に力を発揮すると期待されている。（写真：伝統医薬品が詰められたキット）

１１月に開催される国際会議では、各国の伝統医療の取り組み、普及状況、問題点を中心に幅広い意見交換を行い、アルマータ宣言で打ち出された伝統医療・医薬品の有用性を再確認する一方、さらなる活用促進を打ち出す方針。マーガレット事務局長や笹川陽平・日本財団会長らのスピーチも予定されている。また日本財団ではＡＳＥＡＮとの包括業務提携に基づき、同地域からの参加国に対する渡航費用支援なども検討する予定だ。（宮崎）