ＷＨＯハンセン病制圧特別大使を務める笹川陽平・日本財団会長が８月７日、ニジェールのハンセン病制圧活動を激励するため、首都のニアメを訪問した。１０日までの滞在中、ハンセン病回復者の定着村を視察したほか、首相や保健大臣らと会談、患者数ゼロに向けた目標を共有した。

ニジェールは西アフリカの内陸国で、国民の７５パーセントが農民だが、農業可能な土地は国土の１０パーセントに過ぎず、約３分の２が砂漠地帯だ。総人口は１３５０万人で、現在、ハンセン病の人口１万人当たりの患者数は０．３９人。WHO（世界保健機関）の定める「人口1万人につき1人以下」という制圧基準は２００２年に達成しているものの、郡レベルでは全４２郡中残り２郡が未制圧のままだ。ＷＨＯによると、移動生活をするフラニ族（全人口の約１０パーセント）の対策や、事業評価や計画が策定できていないこと、ＷＨＯとＮＧＯ間の協力関係が弱いことなどが問題点として挙げられている。（写真：貴重な水源となっているニジェール川）

笹川会長はこれらの課題解決と政府のハンセン病対策激励のため、関係閣僚や首相らと相次いで会談した。イッサ・ラミネ保健大臣に対しては「ハンセン病の撲滅、つまり患者数ゼロを達成することは可能だ」と激励すると、同大臣もこれに同意し「発見が遅れがちな遠隔地での対策に力を入れていく」と語った。また、障害者の社会復帰などを担当しているジラ・マナネ・ブーカニ人口社会改革大臣とは、患者や家族への差別の撤廃、社会復帰のための自立支援策などについて意見交換した。5月のTICAD（アフリカ開発会議）でも会談したセイニ・ウマル首相からは「ハンセン病は政府の優先事項の一つ。撲滅という目標に向け、更なる努力をしていく」と、メッセージを受け取った。


　　　　　笹川会長(左)とラミネ保健大臣(右)　 　　　　　　　　　　 　　　ウマル首相　　　　　　　　　　　

笹川会長一行はニアメ市内の回復者が居住する定着村、コイラ・テグイ村も視察。同村には現在、回復者215家庭のほか視覚・肢体障害者も生活している。一行が村を訪れると、回復者やその子供たちが現地で人気の相撲や歓迎の歌、踊りを披露した。笹川会長も現地の民族衣装を着て踊りの輪に参加し、「世界は一つの家であり、人類はみな兄弟だと思っている。兄弟である皆さんとお会いできたことは最高の思い出だ」と語り、「回復者の全国的な組織化が進み、社会復帰を支援するネットワークが広がっていくことを期待している」と激励した。（写真：村人らと民族衣装を着て踊る笹川会長）（本山勝寛）


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