日本財団の笹川陽平会長はWHO（世界保健機関）がハンセン病制圧の目標とする｢人口１万当たり患者１人未満｣を昨年末に達成したコンゴ民主共和国（旧ザイール、以下DRコンゴ）を8月12日から5日間訪問、WHOのハンセン病制圧特別大使としてお祝いを伝えるとともにハンセン病対策の現場などを視察した。

DRコンゴは、現在も国内の一部で内戦が続き、道路などインフラの整備が大幅に遅れているほか、狩猟採集民が熱帯森林に広く分散して住むため患者の発見や治療が難しく、WHOやNGO関係者の努力の結果2007年末、国全体の有病率が人口１万人当たり0.97人とようやく制圧目標を達成した。

首都キンシャサにあるWHO事務所を訪れた笹川会長は、ヨコーデ代表らスタッフに制圧のお祝いを述べるとともに、6月の国連人権理事会でハンセン病患者・回復者に対する差別撤廃決議が可決されたことを報告、「回復者の社会復帰への戦いは困難な道のりだが、決議により第一歩が踏み出された。今後は病気を治すだけでなく、どう社会復帰を実現するか、工夫が必要になる」と、一層の努力を求めた。これに対しカプト保健大臣は「ハンセン病と差別の撲滅を目指し、ともに努力したい。撲滅はわが国の義務だと考えている」とDRコンゴ政府として引き続きハンセン病対策に取り組む強い決意を示した。

　　　　　 　　　 　　 　　　　
　　　　　　　　　

国全体では目標が達成されたものの11州あるうちのカタンガ、オリエンタル、イクエーター、バンドゥンドゥーの４州では現在も高い有病率となっており、笹川会長はこのうちのカタンガ州・モバ地域の患者・回復者が住むムルングジ村を視察した。この地域を管轄するヘルスセンターによると、周辺に住む約14,000人を対象に調査した結果、１万人当たりの患者は25人。極めて高い数字で、薬やスタッフ不足が指摘されているが原因は不明。近く保健省やＮＧＯ、アメリカの研究者が共同で詳しい調査を行うという。（写真：ムルングジ村の村民たちと笹川会長）

一方、地域のモバ病院には入院施設も備えられている。しかし、ハンセン病患者は外来のみで、ハンセン病の患者・回復者が病院の本館から少し離れた場所に集団で住んでいる。「病気は治ったが村に帰ることができず、ここで暮らすことを余儀なくされている」と現在も厳しい差別に直面している実態を語った。（写真：モバ病院の離れで暮すハンセン病回復者）

ハンセン病は1980年代に確立された多剤併用療法（MDT）と呼ばれる治療法の普及で「治る病気」となり、DRコンゴの制圧で、未制圧国はネパールとブラジルの2カ国まで減少している。（富永夏子）



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