地方分権時代の議会の在り方について研究してきた東京財団は25日、議会とは何かを問い直すことなどを含む3つの政策提言を発表、これを受けて同日午後、東京の日本財団ビルで元「改革派首長」らによるフォーラムを開いた。フォーラムには前高知県知事の橋本大二郎氏（東京財団上席研究員）ら元首長4人と加藤秀樹東京財団会長が出席、150人の聴衆を前に地方議会の改革の必要性を議論した。（写真：フォーラムで語る橋本前高知県知事）

東京財団は昨年４月、前佐賀市長の木下敏之氏（東京財団上席研究員）、前千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏（同）、前愛知県犬山市長の石田芳弘氏（同）ら８人で「地方自治体のガバナンス研究」プロジェクトを立ち上げた。チームは、議会と首長が談合して行政をやっていくことと決別し、市民の支援を基礎に活動することが定義の「改革派首長」らを対象に聞き取り調査を実施、さらにヨーロッパの自治体の実情調査も行い、このほど提言をまとめた。（写真：フォーラムには加藤東京財団会長も参加した）

提言の第１は「議員とは何かを議員も住民もゼロから考えよう」。超高齢化社会を迎え、財政が厳しくなることを背景に、議員の総体である議会は何のためにあるかを見直しする必要性を強調している。第２は「議会の権能の活用」を図るべきだとして、個別の議員の活動ではなく、議会として住民との対話の機会を増やし、議員間の議論を実質的なものに変えるべきだと指摘している。さらに、第３に首長と議会の「二元代表制」となっている地方自治について、今後憲法改正が行われる場合には、地方の判断で「一元代表制」も選択できるようにすべきだと指摘している。（写真：フォーラムを埋めた１５０人の参加者）

フォーラムでは橋本氏が｢二大政党の代表（福田首相、小沢代表）は地方から見てずれている｣と現在の国政の在り方を批判。「中央集権を地方分権に制度的に直していくべきだ」と語った。石田氏はNPOなどが力をつけている時代の議会活動の困難さを説明したうえで「スウェーデンでは地方議員も行政に入って責任ある側に回っており、日本も将来はそうした方向にすべきだ」と述べた。福嶋氏は「まず二元代表制をきちっと機能させることが大事だ」と述べ、木下氏は「議員は自分たちで決定めたことに責任を持ってほしい。議会に期待しないという住民にも問題がある」と語った。

会場からの「地方自治に市民の関心を向けさせるには」という質問に対し「執行部も議会も市民との対話の場を増やす」(橋本氏)「一番問題のある地域に行き市民と話をする」（福嶋氏）などと答え、元改革派首長は「双方向での市民との対話の必要性」を強調していた。（石井）