増加の一途をたどる救急患者の搬送に福祉活動をしているNPO、社会福祉法人も参入が認められ、第1号として札幌市のNPOホップ障害者地域生活支援センター（竹田保代表理事）が札幌市消防局から｢事業者認定証｣を受けた。日本NPO救急搬送連合会が日本財団の支援でセミナーなどを通じて訴えてきた規制緩和を求める活動の結果、総務省消防庁が患者搬送業務（民間救急）の認定基準を緩和するよう方向転換したためで、今後この分野でも民間の力が活用されることになる。

救急車は各自治体が運営する公用車だが、このところ緊急性がないケースでも119番を回すケースが目立ち、一刻を争う重傷者の搬送に対応できない事態も発生しているという。これまでは、病院間の搬送など、緊急性の低いケースについてタクシーなどの事業者（緑ナンバー）に搬送事業を許可していたが、さらに福祉団体にも拡大すべきだという声が強まり、消防庁はことし3月31日、民間救急の認定基準を緩和する通達を出し、ホップがこの業務への参入を申請した。札幌消防局の認定によって、ホップが所有する福祉車両（日本財団助成）が、民間初の白ナンバー救急車となった。料金はタクシーの半額程度になるという。（写真：民間救急認定証）

ホップは、進行性の筋ジストロフィーと闘う竹田さんが設立したNPOで、高齢者や障害者を対象に訪問介護や相談支援、移送サービスを行っている。竹田さんはホップのほかにも、障害者を雇用する株式会社、障害者の自立のための支援をする社会福祉法人も運営している。ホップが所有する利用者送迎用のリフト車両3台には昨年日本財団の支援で急病人用の装置・AED（自動体外式除細動器）が搭載された。（写真：ホップの竹田さん）

竹田さんは現在48歳。幼児期に筋ジストロフィーを発病、20歳くらいまでしか生きられないといわれたという。その後車いすの生活をしながらコンピューターのシステム設計の仕事をしたあと、障害者を対象にしたコンピューターの講習会を行い、ホップの活動へと発展させた。今回の認定について竹田さんは「車いすの方が救急車で病院に搬送されても、夜になると帰りの手段がなく、入院せざるを得ないことがある。そういったケースに対応したい。救急のコールセンターとの連携も視野に入れたい」と話している。（写真：民間救急に使われる福祉車両）

筋ジストロフィーは筋線維の破壊・変性（筋壊死）と再生を繰り返しながら、次第に筋萎縮と筋力低下が進行していく遺伝性筋疾患の難病。このうち進行性筋ジストロフィーは、デュシェンヌ型といわれ、根本的な治療法は確立していない。（石井克則・いしいよしのり）