海上保安庁は、１月１日付けで、警備救難部に海賊対策室を新設した。０５年３月にマラッカ海峡において日本籍の外洋型タグボート「韋駄天」が海賊に襲われ日本人の船長・機関長とフィリピン人機関士が誘拐された事件は記憶に新しい。０５年に世界で報告された海賊事件は２７６件、うち１２２件が東南アジア海域で発生している。近年、アジアの国々は、海賊対策における国際協力に取組んでおり、昨年アジア海賊対策地域協力協定が発効、シンガポールに海賊情報共有センターが設置された。海上保安庁では、これまでも日本財団の支援を受け、０４年にアジア海上警備機関長官級会合を開催するなどなどアジアの海の安全を守るための活動を行ってきた。さらにこの度、海賊対策室を設け、国際協力の主導的な役割を果たして行く。

　日本財団では、日本と世界を結ぶ海の安全を守るため１９９８年以来、海賊対策に取組み、国際機関への問題提起や各国の行う具体的な施策を支援している。また、マラッカ海峡におけるセーフティー・セキュリティー両面への支援は３０年以上続けられてきた。現在では、各国の海上警備担当者の人材育成に力を入れている。

　万民の共有財産といわれる海上の安全の確保は、国家単位の活動では守りきれない。国境を越えた国家間の協力と船会社など民間との連携が不可欠である。海賊対策室には、国際協力、官民連携の核となる役割が期待される。