車椅子 18カ国に2545台 送る会の活動、一層の広がり
海底資源開発に向けて 東大海洋アライアンス [2008年07月22日(火)]
 東大で開催された海洋シンポジウム 7月21日の「海の日」に合わせて、「海と人類との新たな接点」と題したシンポジウムが15日、東京大学で開かれた。4月に日本財団の支援を受け総合海洋基盤プログラムを発足させた東大海洋アライアンスが主催し、海洋環境技術の国際戦略や、海底資源として注目されつつある海底熱水鉱床の開発問題などについて議論した。 わが国では2007年7月に海洋基本法が施行され、海に関する総合的な課題に取り組む体制が整備されつつある。08年度の政府予算では、「海底熱水鉱床の開発に向けた調査」に5億円、「海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」に4億円が新たに計上されるなど、海底資源分野で積極的な取り組みが始まっている。  シンポジウムには海洋問題に取り組む研究者や実務家ら約280名が参加、まず浦辺徹郎東大教授が、世界に340カ所ある海底熱水鉱床のうち、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内には15カ所あり、中には「伊豆ベヨネーズ海丘」や「伊豆明神海丘」など20万平方㍍級の大規模なものもあることを紹介。同教授は「平面的な広さは分かっているが、まだ不明である厚さを調査し、鉱物資源の埋蔵量を明らかにする必要がある」と指摘した。（写真：シンポジウム参加者） 一方で、環境に対する影響の評価や国際法の問題など、海底資源の開発には様々な課題が絡み合う。海洋アライアンスの福島朋彦氏は「これらの課題に取り組むため、多様な分野の機関、人材が総合して問題解決に取り組む必要がある」と述べ、地質学や資源工学のほか、生態学や国際法、環境行政法の専門家をメンバーに加えた海底熱水鉱床の開発に関する勉強会を同アライアンス内に立ち上げたことを報告した。（写真：福島氏らシンポジウムのパネリスト）海洋アライアンスは、海洋国家日本を支える人材育成を目的に、09年度から大学院生や学外者を対象にした履修認定プログラムを開始し、海洋関係の講義のほか、省庁や関係機関で実地演習を行う海洋法・海洋政策インターンシップ実習などを新たに開講する予定だ。（本山勝寛） |
