貧困と学校不足のため、教育を受けられないミャンマー辺境の子どもたちを支援しようと、日本財団が現地の非営利任意団体セィダナー（Saetanar、河本順子代表）を通じ5ヵ年計画で小学校建設や農業支援を始めて5年が経過、ことし5月までに建設する小学校は100校に達する。

　ミャンマーは多民族国家で辺境地域には多くの少数民族が住んでいる。農業中心の住民の多くは収入が少ないうえ、地域の学校も少なく、教育を満足に受けることができない子供が多いのが実情。日本財団は「ミャンマーの基礎教育の向上と地域発展の促進」を活動方針に掲げ、セィダナーに対して02年度から校舎建設のための資金援助を始め、北部のシャン州ニャウンシュエとラショー・タウンシップら10地域でガナイユエ小学校など計10校を建設した。

　その後も毎年シャン州で学校建設が続き、地域の住民に対し学校農園でのトマト作りや養豚のやり方、小規模水力発電の技術講習なども実施した。ミャンマーでは学校運営費を親が負担するため、これらの収益を活用するのだ。06年度は20の小学校校舎の建設に協力しており、ことし5月をもって計100校の小学校が建設されることになる。

　日本財団の発展途上国に対する小学校建設支援は南米のペルーから始まり、1993度から1997年度にかけ4回にわたって計50校の学校建設資金を提供した。その後内戦の影響が残っていたカンボジアでも2000年度から03年度にかけ計100校の建設に協力し、さらにミャンマーへと引き継がれていた。