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困難な状況で一層の努力を訴える ギニア・ハンセン病問題で笹川会長 [2008年07月08日(火)]
 回復者による寸劇：夫がハンセン病とわかりショックを受ける妻 WHOハンセン病制圧特別大使でもある笹川陽平・日本財団会長はこのほど、西アフリカのギニア共和国を訪問した。ギニアは、2006年にハンセン病の制圧（人口１万人当たりの有病率が１人以下）を達成したが、制圧維持のために一層の努力が必要であることや回復者に対する差別の撤廃を呼びかけることが目的で６日間滞在、スアレ首相とも会談した。 ギニアは、1958年にフランスから独立して今年で５０年。昨年、大規模なゼネストでデモ部隊と治安部隊が衝突して200人以上の死傷者を出し、戒厳令が出されるなど政情が安定していない。ギニア入りした6月18日の２日前にも、給与未払いに反発した警官らが首都コナクリで上司を人質に立てこもり、制圧しようとする軍との間で死者８人を出す銃撃戦が起きた。ギニアに到着したのは、混乱によって封鎖されていた空港や市内の道路機能がかろうじて正常に戻った直後だった。   町には警官の姿がなく、軍人ばかりが目につく 町は正常に戻ったように見えるが・・ こうした事態のため現場視察は、市内にあるマディナ保健所と首都コナクリから135㌔離れたキンディア市にあるダンマカヤ保健所の2ヵ所に限られた。ダンマカヤ保健所では、近隣からハンセン病の患者・回復者約20人が集まり歓迎式典を催してくれた。ハンセン病回復者による寸劇（ハンセン病を発症した男性が保健所で診断を受け患者登録をして帰宅すると、妻は慌てて実家に逃げ帰るが、母親に病気に関する正しい知識を教えられ、家庭に戻るというストーリー）もあり、笹川会長は「村人と回復者が仲良く暮らしていることが分かった」と喜んでいた。  ギニアのハンセン病は、1990年に11.9人と高い有病率（人口１万人当たりの有病者数）だったが、2007年には多剤併用療法（ＭＤＴ）の導入により0.74人まで激減した。今後、医療面では有病率の高い6県（3４県中）での活動強化と早期発見による障害の削減、社会的側面では回復者の社会復帰の促進が課題（保健省のサコー博士）だという。（写真：民俗衣装に身を包んだ、サコー博士 ） スアレ首相らとの会談で笹川会長は、ハンセン病制圧に対し政府の活動の中で優先順位を上げるよう要望し、6月18日に国連人権理事会で日本政府提案の「ハンセン病患者・回復者およびその家族への差別撤廃を求める決議」が全会一致で通過したことを報告。ハンセン病制圧と回復者に対する社会的差別の撤廃に協力と理解を求めた。これに対しスアレ首相は「ハンセン病対策は高貴で不可欠な活動だ。引き続き支援をお願いしたい」と述べるとともに、ギニア政府のハンセン病対策事業の継続を約束した。（写真：スアレ首相と）（富永）＊動画はコチラ（2：52秒） |
