日本財団は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と包括業務提携を結び、６月２７日、インドネシア・ジャカルタのＡＳＥＡＮ事務局で調印式を行った。ＡＳＥＡＮが特定の民間団体と今回のような提携を結ぶのは初のケース。日本財団はこれに基づき、海の航行安全やハンセン病制圧、人材育成、障害者支援、伝統医療の普及などを中心に今後５年間で約５００万米ドルの支援を行う予定だ。（写真：ジャカルタのＡＳＥＡＮ事務局）

調印式で元タイ外務大臣のスリン・ピッスワンＡＳＥＡＮ事務局長は、５月初めにミャンマーを襲ったサイクロン被害支援のため設立されたＡＳＥＡＮ基金に日本財団が先陣を切って１０００万円の支援を行った点を取り上げ、「これをきっかけに国際社会から多くの支援を受けることができた」と述べるとともに、「人間の尊厳や社会福祉、弱者に光を当てる日本財団の新たなアプローチはＡＳＥＡＮ地域の民衆を力付けることになろう」と期待を寄せた。（写真：スリン事務局長）

これに対し日本財団の笹川陽平会長は、政府間レベルでは見えない問題が数多くある中、国際的なネットワークを持つＡＳＥＡＮ事務局が草の根レベルの活動を行うＮＧＯと戦略的パートナーシップを結んだ意義は大きいと指摘、「これを引き金に、アジアの諸団体がよりダイナミックな有機的関係を築いてほしい」と述べた。併せてフィリピン・平和大学マニラ分校や日本財団アジア・フェローシップ（ＡＰＩ）など日本財団が行う人材育成活動を紹介し、「ＡＳＥＡＮのことはＡＳＥＡＮで解決できる態勢をつくることが必要」と語った。（写真：笹川会長）

ＡＳＥＡＮは、昨年１１月に加盟１０カ国がＡＳＥＡＮ憲章に署名し事務局機能が強化されたのを受け、各国の民間非営利団体とのパートナーシップ構築を模索しており、ＡＳＥＡＮ地域で長い活動歴を持つ日本財団が最初の提携先に選ばれた。（本山勝寛）


＊調印式の様子はコチラ（１：３７秒）