ベトナム政府は、国内に数多く暮らしている障害者支援のために「障害者基本法」の制定を計画している。そのプロジェクトチームのメンバーが日本財団の招きで11日から18日までの日程で来日、日本の障害者福祉の現場を視察した。ベトナム戦争の後遺症もあり、510万人(2005年現在)の障害者がいるといわれるベトナムは、その支援の基本となる法律がまだ整備されていないため、日本の実情を参考に、今後法律の策定を急ぐ方針だ。（写真：障害者の自立生活センター「ヒューマンケア協会」を訪問）

来日したのは、ル・バック・ホン労働・傷病兵・社会問題省（MOLISA）副大臣（54）をリーダーとするMOLISA省、法務省、財務省などの計７人で、厚生労働省、内閣府のほか、障害者の自立支援施設などを訪問した。厚生労働省と内閣府では障害者自立支援法を中心にした日本の障害者政策を聞き、八王子市の障害者宅、日野市の知的障害者グループホーム、葛飾区の障害者就労支援センター・福祉工場、品川区の病院の医療マッサージ職場などでは、その実情について日本側関係者から話を聞いた。（写真：来日した女性メンバー）

このうち13日午後には、東京都港区の日本財団ビルで、世田谷区の本橋安行保健福祉部障害施設推進課長と、自立生活センターHANDS世田谷代表、横山晃久さんが「自治体レベルの障害者対策」について、説明した。この中で本橋課長は世田谷区の現況を説明した後、障害者自立支援法施行後の動きとして「2007年10月に自立支援協議会を立ち上げ、障害者が地域で生活するうえで必要なことを障害者自身も入った23人の委員で検討してもらっている」と話した。

53歳の横山さんは車いす生活を送っており、認定1級の重度障害者だ。ヘルパーの介助を受けて40年になり、現在24時間2交代でヘルパーを頼んでいる。大学や駅前でヘルパーを求めるチラシを配っているが、どうしても手当てがつかない場合があり「11、12日は介助者がいなかったので車いすで寝ていました」と、昨今の実情を話した。（写真：笹川会長と一行）

ベトナムの訪日団側からは、障害者手帳発行の仕組みや障害のレベルの認定方法、世田谷のヘルパー数、障害者基礎年金の支給額など、突っ込んだ質問があり、法律策定に向ける意気込みが感じられた。16日夕には日本財団の笹川陽平会長を表敬訪問し、障害者支援のために力を尽くして欲しいと激励された。（石井）


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