笹川陽平・日本財団会長は４月９日、来日中のマーシャル諸島共和国のリトクワ・トメイン大統領と東京都内のホテルで約３０分間懇談、民間財団の立場でマーシャル諸島の海洋環境の保全や海洋資源の開発などに協力していく考えを伝えた。これまでも関連団体の笹川太平洋島嶼国基金事業室を通じて人材育成作業などに取り組んできているが、今後、笹川平和財団を中心に事業の強化を検討する方針。

トメイン大統領は昨年秋、国会議員による選挙で現職のケーサイ・ノート前大統領を破って当選し、今年１月、就任した。今回は「実務訪問賓客」として４月７日に来日、８日には夫妻で天皇皇后両陛下と会見したほか、政府関係者とも今後の２国間関係について意見交換した。

懇談で笹川会長は、日本が昨年、海洋基本法を制定した経過や島嶼国基金事業室が進めてきた人材育成事業などを説明するとともに�@日本もマーシャル諸島共和国も同じ海洋国家として広大な排他的経済水域（ＥＥＺ）を持っており、交流をさらに活発化させる必要がある�A環境保全や漁業・海底資源の開発、確保など両国が共同でできる事業はたくさんあるーなどと指摘した。（写真：活発に両国の交流を語る２人）

これに対しトメイン大統領は「日本で訓練を受けた若者が、帰国後、その成果を最大限に生かせるよう、われわれも支援を強化したい」と人材育成事業に感謝の意を表明するとともに「日本や日本財団には海洋環境の保全に関する豊富な専門知識があり、両国でこれを活用した事業に取り組みたい」などと意欲を語った。

マーシャル諸島共和国はミクロネシアに位置し人口約５万２千人。国防・安全保障の権限責任を米国に委ねており、日本は米国に次ぐ援助国。１９９８年には台湾と外交関係を樹立し中国との国交を断絶した。トメイン大統領は選挙に先立ち北京政府の承認を訴えていたが、当選後は台湾支持を言明している。昨年、島嶼国基金事業室が行ったジャーナリスト養成事業にも女性記者１人が参加している。


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