日本と太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）加盟の１４カ国・２地域の首脳による第４回太平洋・島サミットが５月２６，２７両日、沖縄・名護市で開かれ、小泉首相は今年度から３年間に無償資金、技術協力を中心にした総額４５０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施する方針を明らかにした。

　首脳会議ではこのほか相互の信頼関係を強化する「沖縄パートナーシップ」の構築を確認するとともに、参加国は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を改めて表明した。

　中国が４月に台湾と外交関係のない６カ国の代表をフィジーに集め初の島サミットを開催、３０億元（約４４０億円）の借款供与を決めるなど島嶼地域への攻勢を強める中、日本の島嶼外交の在り方が問われる会議となった。

　第１回の島サミットは１９９７年の開催。笹川平和財団ではこれに先立つ１９８８年、同様の首脳会議を開催。９１年からは笹川太平洋島嶼国基金事業室が島嶼国とのメディア交流事業を進めており、今回もフィジー、グアム，サイパンから３人の記者が来日、サミットをはじめ環境や基地問題などを取材した。

　同事業で来日した記者はこれで延べ８４人。
　引き続き記者らとの意見交換を進め事業の充実を目指す。