昨年施行された海洋基本法を支えるための研究基盤づくりと海洋政策にかかわる人材の育成を目指して、東京大学(小宮山宏総長)は、学内の「大学機構　海洋アライアンス」内に「総合海洋基盤プログラム」を立ち上げた。このプログラムに対し、日本財団（笹川陽平会長）は当面2011年までの3年計画で4億5000万円を助成、国内最大規模の海洋に関する総合的な研究がスタートする。プログラムスタートに当たって小宮山総長と笹川会長が1日、東大内で調印式を行い、記者会見をした。

記者会見で小宮山総長は「日本財団から大きな支援を得てプログラムが発足できて感謝する。海洋に関する学問の進展、人材育成に先導的役割を担う意味で、このプログラムは大変有意義だ」と語った。これに対し笹川会長は「人材育成は3年や5年でできるとは思わない。少なくとも10年は続け、成果が見えるまで協力させていただく」と述べ、長期的な支援を約束した。（写真：小宮山総長）

東大は07年7月、全学の横断機構として理学系、工学系、農学生命科学、新領域創成科学、地震研、生産技術、海洋研の各研究所を中心に「大学機構　海洋アライアンス」(機構長・　浦環教授)を創設。海洋研究の核になる人材育成と研究、シンクタンクとしての役割、情報発信の活動を積極的に始めることを決めた。プログラムはこの海洋アライアンスを最大限に生かし、海洋に関する学問、研究を推進しようというものだ。

具体的には、日本財団の支援の下、海洋政策学（海洋工学、海洋科学、生物資源学などの理工系分野と国際海洋法制度論、海洋産業政策論など人文社会系）分野の人材育成と学際海洋学（海洋生態系サービスの持続的利用、海洋生物の回遊生態解明など4つのテーマ）分野の研究が基本。東大の150人を超える海洋関連の教員・研究者が担当し、外部講師も参加する。（写真：調印する小宮山総長（左）と笹川会長）

08年度中に新設科目を準備し、09年度から理系・文系の大学院生、社会人（聴講生）を対象に講座を開くほか、研究の成果はシンポジウムやワークショップで随時公表する。日本財団は08年度、東大のほか規模は小さいが京都大、横浜国大でも海洋関係の講座を立ち上げる。千葉大では医療の原点を見つめる「いのちを考える」寄付講座を07年度に続いて実施する。(石井)


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