２００８年３月５日から７日の三日間にわたり、第一回「日米シーパワーダイアローグ」（主催・海洋政策研究財団、Center for a New American Security、米国笹川平和財団支援）が米国のワシントンＤＣで開催された。

このダイアローグでは、海洋新時代を迎えたといわれる現代において、日米両国の更なる同盟関係のキーワードとして「海洋」を取り上げ、アジア太平洋域をはじめとした全世界の平和と発展に対し、両国の海洋安全保障の果たす役割が議論された。（写真：米国ワシントンＤＣの会場）

開催にあたり笹川陽平日本財団会長が「国連海洋法条約の制定以後、新しい秩序が形成され世界の情勢、環境が大きく変わっている。この状況下では、もはや国家も単独では海洋における諸問題に対処することはできない。国際的な協調と連携の中で、国際機関、国家、民間、非政府組織が共同してさまざまな脅威に対処していかなくてはならない」と挨拶。具体的には、日本財団が中心となり進めているマラッカ・シンガポール海峡における新しい航行安全対策、海洋環境保全に対する枠組みつくりに言及し、「海洋における民間力」の活用がこれからの海洋安全保障において重要な役割を担うことになると、人類共通の財産である「海」に対する民間の意識改革を訴えた。（写真：笹川陽平日本財団会長）

このダイアローグには、麻生太郎元外務大臣も参加し、基調講演の中で「第２次世界大戦後の海洋秩序は崩壊の傾向にあり、グレートゲームの様相を呈している」と述べ、日米の海洋部門における協力関係を世界に枠を広げてゆく必要性に示した。（写真：麻生太郎元外務大臣）

引き続き行われた合同討議では、現在の海洋社会は、海賊や海上テロなどの暴力的脅威、資源の取得や島嶼の領有権を巡る紛争、漁業資源の乱獲、海洋環境汚染、海上交通路の過密化と海難事故の多発などの諸問題に対し、日米がリーダーシップを取り解決して行く方策が話し合われた。