ASEAN（東南アジア諸国連合）地域の海洋汚染防止に役立てようと、日本海難防止協会はこのほど、日本財団の支援でカンボジア、ミャンマー、ベトナムの担当者（全員が公務員）を横須賀市の海上災害防止センター防災訓練所に集め「NLS」（有害液体物質）を含む「HNS」（有害危険物質）の流出に備えた研修を実施した。研修会には3カ国各4人の計12人のほか、ODA（政府開発援助）で招いたフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアの計11人も加わった。5日間にわたる研修の結果、研修生たちからは「有意義な研修で、事故の際の対応に自信がついた」という声が出ていた。

HNSが海上に流出した場合、どう対処するか、その体制は整備されているとはいえないのが現状で、研修はASEAN地域の海洋汚染問題担当者の人材育成と協力体制を構築するのが目的だ。カンボジアなど3カ国は昨年に次いで2回目、ODAは1996年から実施しており、今回が最終回となる。


研修は11月5日(月)から9日（金）までの5日間で、座学と実習を交えて行われた。座学ではHNSの性質や特定、取り扱い・処理を中心にし、実習では事故で使用する化学防護服などの装着や検知器の使用方法などを教えた。さらに８、９両日、実際にHNSの流出事故を想定し、防護服を着ての検知作業を訓練船「ホエール」を使って実施した。初めての防護服着用で手間取る場面もあったが、9日昼までに全コースを終了した。教官は研修修了の際「人間の安全が一番大事だ。実際にはどのような物質がどの程度流出したか分からなければ作業できないので注意してほしい」と呼び掛けた。

研修終了式で、小倉秀・海上災害防止センター防災訓練所長が「HNS流出事故は目に見えないが、環境に大きな影響を与えることを分かってもらえたと思う。帰国したらHNS事故への対応の重要性を訴えてほしい。体制を整備する際は協力したい」と述べた。これに対し研修生を代表して2人があいさつ、ミャンマーのトン・イーさん（52）は「ここで学んだことを今後に生かしたい」と話していた。（写真:小倉所長から修了証を受け取る女性訓練生）

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