海洋基本法制定記念大会 [2007年10月02日(Tue)]
海洋基本法制定記念大会の様子 秋雨の永田町(東京都千代田区)、1日は福田康夫新首相の国会での所信表明演説があり、国会議事堂周辺では議員の乗る車やマスコミの車が頻繁に出入りしていた。 そのような永田町にある憲政記念会館で、正午から海洋基本法制定記念大会(主催 海洋基本法研究会)が開催された。 大会には、海事関係者など400名が参加。総合海洋政策本部長も兼ねる福田康夫首相は、代読されたあいさつの中で「海洋基本法が制定され、総合的な海洋政策の推進体制が整備された今年は、まさに、わが国が、真の海洋国家を目指して進む『船出の年』であります。・・・海洋施策の計画的な推進に全力で取り組み、『平和で美しい海』を次世代へと引き継いでいきたいと考えております」と述べ、8省庁に分かれている海洋問題の管轄を海洋基本法のもと一元化して対応していく指針を示した。 研究会の共同代表を務めた石破茂防衛大臣は、総合海洋政策本部員としての立場から「島国から海洋国家に変わらなければならない。また、法の条文に書かれているように、わが国は海洋に関する国際的な秩序の形成に先導的な役割を担う必要がある」と挨拶、また、「海に守られた日本から海を守る日本へ変わらなければならない」と力説した。(写真:海洋基本法研究会代表を務めた石破防衛大臣) 海洋基本法は、今年4月、議員立法により成立。法案の提案にあたっては、海洋政策研究財団の中に海洋基本法研究会事務局が置かれ、超党派の議員、学者、各省庁の担当者などによる研究会を10回開催、さまざまな議論が展開された。この法は、民間機関が中心となり、法案の策定に向けた研究を行い、超党派の議員の共通認識を得て成立した、極めて稀な法制定の例であり、今後の立法の新しいモデルとなるだろう。この法の制定のため超党派の議員の協力関係つくりに奔走した日本財団笹川陽平会長は「仏ができたので、いかに立派な魂を入れていくかだ」と新たな法律の船出を激励した。(写真:日本財団笹川陽平会長) 政府は、法に定められた海洋基本計画の原案を10月下旬までに作成し、有識者による参与会議での意見、パブリックコメント等を踏まえ、来年1月に閣議決定のうえ、公表する方針である。 (英文記事はこちら) |