みんなの店の前で、パン職人さんが勢ぞろい

昨年施行された障害者自立支援法で、障害の種別ごとに細分化されていた施設や事業が大幅に再編された。それまで｢小規模作業所｣として地域の障害者の生活･就労支援を行っていた施設の多くが、新体系では｢地域活動支援センター｣に移行した。長崎県佐世保市柚木町で、パンの製造･宅配を行っている｢マザーワート｣もそのひとつだ。

運営しているのはＮＰＯ法人･バイタルフレンド（横石たまき理事長）で、9人の知的障害者と4人の職員が毎日、食パン40斤と菓子パン200個を製造している。販売先は地域の中学校に週2回のほか、老人ホームや幼稚園、病院、道の駅などだ。横石さんらがプロの講習を受け、みんなで工夫してメニューを増やしている。




福祉施設に勤務していた横石さんは、夫を交通事故で失い悲嘆にくれたが、施設の通所者に慰められたことを契機に、これからは福祉事業に生きようと決心した。47歳のときだった。挫折を繰り返しながらも｢マザーワート｣を設立、店舗を提供してくれる人も見つかって昨秋、｢地域活動支援センター｣に移行した。パン製造の機器整備も進み、法定施設の認可をめざして順調に活動が広がるかに思えた。

しかしせっかく技術を仕込んだ通所者3人が、いっきに他の大きな施設に移行してしまった。｢子どもさんの安定を考えれば、親御さんとして当然の判断なのだろう｣と自分を納得させている横石さんだが、運営上は大きな痛手だ。｢頑張っても頑張っても展望が開けない。どうしてなのでしょう｣と孤軍奮闘に疲れをにじませるバイタルフレンドである。

地域活動支援センターは、障害者の身近できめ細かいサポートが可能だとして新制度でも重視されている。しかし法定施設に比べ自治体による支援が少なく、経営の安定は難しいのが現実だ。横石さんは「日本財団の支援で不十分だったトイレや更衣室も整備できました。気持ちを新たに頑張ろうと思います」と、今日もパンの仕込みや配達に走り回っている。（写真：｢いずれは街の中に店を出したい｣と夢を語る横石さん）