第２次世界大戦終戦時、フィリピンには、約３万人の日本人移民が暮らしていた。戦争と戦後の混乱により、親とはぐれ、現地に取り残されてしまった日系２世の子供たちも多い。

　その子供たちは、反日感情の中で、日本人であることを隠し、貧困層の中で、たくましく生きて延びてきた。現在も約６００人の日系人がその出自が判明していないため、国籍を持っていない。

　このフィリピン残留日系２世のうち１８名が、今年８月に日本国籍の取得を目指し、東京家庭裁判所に新しい戸籍を作る「就籍」の申し立てを行った。

　昨年、東京にあるNPO法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」は、日本財団の協力で、フィリピン残留日系２世の現地調査を行った。父親の身元を証明することができれば、父親の戸籍に入ることができるが、確認できない場合には、家裁の許可を受けなければならない。
　
　多くの２世たちは、家族の写真や遺品程度の証拠しか持っていない。しかし、高齢化が進む中、一刻も早く祖国日本の国籍が欲しいというのが、２世たちの願いである。

　日本財団は、中国・サハリン残留孤児戸籍取得支援事業を行った経験を活かし、フィリピン残留日系２世の戸籍取得を支援する計画である。今後、２００９年３月までに順次申し立てを行い、約５００人の日本国籍取得を目指している。