緊急支援に集まった多くの避難民

政府軍と反政府組織との間で今もなお続く内戦により、住まいを追われた人々が避難キャンプでの生活を送っているスリランカ。日本財団は８月中旬、現地のＮＧＯ「セワランカ財団」を通じ、東部のバティカロア地域で避難民6、250世帯に約30万ドル相当の食料と衛生用品の緊急支援を実施した。スリランカへの緊急支援は今回で２回目。

今回は日本の報道関係者（共同通信、朝日新聞、東京・中日新聞、フジテレビ）が日本財団関係者とともに現地を訪れ、政府軍が制圧したばかりの旧LTTE支配地域バティカロア州に海外のメディアとしては初めて足を踏み入れた。

引渡式はバティカロア県、カルクダ地区の「アランクラム」難民キャンプで行われ、日本財団の大野修一常務理事が避難民の代表者たちに配給物資（米、小麦粉、魚の缶詰、石けん、消毒液など）を手渡した。引渡式で大野常務理事は「スリランカの内戦は世界が注目している。避難民のみなさんの支援に今後も協力する」と述べた。集まった避難民の間からは「援助物資がもらえてうれしいが、間もなく雨季に入るので、生活が不安だ」という声も聞かれた。（写真：援助物資を受け取った子ども達）

スリランカでは、今年の2月から東部を中心に政府軍とタミル人武装府組織「タミル・イーラム解放のトラ」（LTTE）の間で武力衝突が続いていたが、7月の下旬に14年ぶりに政府軍が東部をLTTE支配下から解放した。政府軍の調べでは、8月17日段階で約19万人の避難民が既に帰還しているが、まだバティカロア地域だけでも約2万7千人が避難生活を続けている。東部は制圧されたものの、LTTEによって埋められた地雷が12の村々に計１６ヵ所存在することから、地雷が完全に撤去されるまで当分の間、避難民はキャンプ生活を強いられることになる。　

日本財団は2006年12月、セワランカ財団の要請を受け、度重なる内戦や地震などの自然災害の影響で住む家を追われた避難民のために緊急支援の実施を決め、ことし1月に笹川陽平会長がスリランカを訪問し、援助物資を引き渡した。今回の支援は2回目で、さらに30万ドルの緊急支援を継続して実施する予定だ。スリランカへの避難民への支援は日本財団のほかに国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画（WFP）や国内外のＮＧＯも行っている。