「すべての赤ちゃんに愛情と家庭を」。こんな表題のシンポジウムが５月２４日から３日間、東京都内で開催された。特別養子縁組制度の普及に向け「ハッピーゆりかごプロジェクト」を立ち上げた日本財団の主催で、先行して養子縁組などに取り組む計10団体が共催・協力の形で参加、厚生労働省も後援した。子どもは施設より家庭で育てられるべきだ、との考えの下、特別養子縁組制度の定着に向け関連法の整備などを目指す。

未婚や生活困窮、親の反対など様々な理由で生みの親が育てられない赤ちゃんは、まず乳児院で育てられ、3歳から18歳まで児童養護施設で過ごす。2012年、保護者のない児童や虐待などで養護が必要な児童は4万7000人に上り、3000人が乳児院、約3万人が児童養護施設で暮らす。乳児院や児童養護施設から子供を引き取り家庭で養育する里親制度もあるが、里親に育てられる子供は9％、4300人にとどまり、乳児院、児童養護施設への依存度が極めて高いのが日本の特徴となっている。


シンポジウムは日本財団と公益社団法人「誕生学協会」（大葉ナナコ代表理事）の協働プロジェクトとして企画され、一般社団法人「アクロスジャパン」（小川多鶴代表理事）、同「命をつなぐゆりかご」（大羽賀秀夫代表理事）ら9団体が協力して実現。関係者は「各地で活動するこれだけの団体が一堂に会するのは初めて」と開催の意義を語っている。


初日は「諸外国の養子縁組の現状報告」や「赤ちゃんの福祉と特別養子縁組」をテーマにしたパネルディスカッションのほか、東京福祉大のヘネシー澄子・名誉教授とＮＰＯ法人「シンク・キッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会」代表理事の後藤啓二弁護士が基調講演。ヘネシー澄子教授は「子どもの正常な脳の発達は、人生最初の一貫した愛情のある人間関係によって可能になる」と早い段階での養子縁組の必要性を指摘し、後藤弁護士は「日本は児童ポルノを楽しむ唯一の先進国」などの表現で、子供を虐待から守るための法整備の必要性を強調した。

2日目は養子縁組希望者を対象にした赤ちゃん斡旋の現状説明が行われ、夫婦、個人合わせ計27人が出席したほか、3日目は出産後すぐに里親が赤ちゃんを引き取り実の子として育てる“愛知方式”を始めた社会福祉士の矢満田篤二さん、日本初の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」で知られる熊本県・慈恵病院看護部長の田尻由貴子さんらが講演した。


今回のシンポジウムについて日本財団の尾形武寿理事長は開会の挨拶で「望まれずに生まれた子どもが虐待で命を失った報道に接するたびに心を痛めている。日本財団は社会改革のハブとして養子縁組の整備を支援したい」と述べ、ハッピーゆりかごプロジェクトの事務局メンバーは「欧米では施設より養子縁組が中心。日本社会をそうした方向に動かせるよう勉強会やネットワークづくりを進めていきたい」と語っている。（宮崎正）