海洋国家日本の繁栄を願う「海の日」 [2007年07月17日(火)]
![]() 北方領土 択捉島 昨日、7月16日は、「海の日」だった。海の日は、1996年に第14番目の国民の祝日として制定された。当初は、7月20日であったが、祝日法の改正により、2003年からは7月の第三月曜日と変更された。祝日法によると「海の日」は海の恩恵に感謝するとともに、海洋国家日本の繁栄を願う日と規定されている。 7月20日は、本来、「海の記念日」である。海の記念日は、1941年に「海洋に関する国民の関心を高め、海を活用して世界に雄飛する精神を涵養すること」を目的として制定された。1876年、明治天皇が関東から東北、北海道と巡幸された際、明治丸(1010トン)という2本マストの帆船にのり無事、横浜港に帰着されたことに由来している。 当時、海に関する祝日としては、日露戦争における日本海会戦の勝利を記念して5月27日の「海軍記念日」が制定されていた。当時は、既に戦時色が濃厚であったが、民間の海事関係者は、大阪商船の社長を務めたことのある村田省蔵逓信大臣を動かし、海軍記念日とは別に「海洋国家日本」の成長を祈念し新たな祝日を定めた。日本の海事産業も海軍一辺倒になる中、民間海事関係者のささやかな抵抗であった。 2007年の海の記念日からは、「海洋基本法」が施行される。この法律は、海事関係者の総意のもとつくりあげられた。これまで8省庁に分かれた海洋に関する担当セクションを一本化する役割を果たす。海洋基本計画が定められ総理大臣を本部長とした総合海洋政策本部が設置され、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進する体制が整う。また、新設された海洋政策担当大臣には、既に国土交通大臣が指名されている。 この海洋基本法は、議員立法で成立している。この議案の提出までは、日本財団の姉妹財団である海洋政策研究財団が推進機関の役割を持った。この法律には、民間海事関係者の海に対する想いと願いが込められている。戦後、62年が過ぎ、ようやく海洋国家日本が「海を守るため」に船出するのである。 (英文記事はこちら) |







