CSR総合情報サイト開設へ〜日本財団が初の試み [2006年09月04日(Mon)]
企業の社会的責任(CSR)に対する関心が国内でも急速に高まっている。消費者の商品選択や学生の就職活動でも環境や地域社会への配慮、法令順守などCSRが重視され、欧米では各企業のCSRに対する取り組みを投資判断に取り入れる動きも目立つ。これを受けCSRの国際規格を作る動きも出ている。
こうした中で日本財団は、東証1部上場の約1700社を対象にCSRへの取り組みを数字で評価し公開する試みを、市民団体向けの公益情報サイト「CANPAN(カンパン)CSRプラス」で11月1日からスタートする。企業のCSR活動の促進するとともにトラックバックやコメントを付けることで市民団体との双方向の対話を促進するのが狙い。国内では初の試みとなる。 各企業がWebや資料で公開しているCSRに関する記述を基に、その取り組みを「環境マネジメントシステム(EMS)」や「人権問題」、「消費者及び市民の経営関与」「個人情報保護」など48項目の指標に分け評価し総合点を算出する。 あくまで公表資料をベースに採点を行うため必ずしも企業のCSR活動の実態と一致しないケースもあり得るが、後日、各企業が評価内容を変更できるようにするほか、CSRに関するニュースリリースを公表するための専用ブログや有識者によるCSR関連のコラムも用意する。 8月31日に行われた記者発表で笹川陽平・日本財団会長は「CSR活動が重視されてきたことで企業のより積極的な情報開示が必要になる」と見通しを語った。 8月31日の記者発表 |