最悪の状況は脱したけれど、過去の「負の遺産」の影響で健康を取り戻せないでいる――。このほど海洋政策研究財団が公表した全国一斉海洋環境評価｢海の健康診断｣の調査結果だ。全国７１ヶ所の閉鎖性海湾(湾や河口港、汽水湖など)を対象に、海洋政策研究財団が日本財団の支援を受けて２００４年から続けている海湾ごとの診断カルテづくりで、生態系や物質循環にも目を向けた｢海の営み｣全体を捉えるという、前例のない視点で取り組みが行われている。

現地調査や統計資料の分析から、各海湾の過去２０年程度の｢生態系の安定性｣と｢物質循環の円滑さ｣をデータ化し、生物組成、生息空間、負荷･海水交換、堆積分解など７項目に分けて良好(Ａ)、要注意(B)、要精密検査(C)かどうかを診断している。その結果、C判定の項目を含む海湾が全体の９０％に及び、健康状態が憂慮される海は、東京湾など大都市圏に限らず、全国に広がっていることが確認された。
埋め立てが進む東京湾

検査項目の中で、最もC判定が多かったのは｢堆積･分解｣で全体の６５％にのぼった。次に５０%と多かった｢除去(漁獲)｣と合わせて考えると、海湾の底層部分の環境が深刻な状況であることが分かる。一見、生態系が回復しつつあるように見えても、底層ではかつての陸地からの有害物質の流入といった｢負の遺産｣がいまだに深刻で、健康を回復できていないと考えるべき状態であることがわかる。

７１ヶ所中、C判定がゼロだったのは宮古湾(岩手)、万石浦(宮城)、松川浦(福島)、敦賀湾、矢代湾(福井)、仙崎湾(山口)、志度湾（香川）の７ヶ所だった。

研究チームは今後、この一時検査の結果を基にさらに精密な二次検査を続け、海の健康回復への処方箋を作成していく考えだ。また国や自治体に対しては｢継続的な環境監視が必要だ｣と警告している。｢海の健康診断調査報告書｣は、海洋政策研究財団(電話03-3502-1891)で取り扱っている。

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≪お知らせ≫

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