８月上旬、英国のロイズ保険組合はマラッカ海峡を戦争・テロ危険海域の指定から解除した。昨年６月に海賊事件が多発するマラッカ海峡は危険海域に指定されていたのだ。
　
　以後、沿岸国の警備が強化され、海賊被害は減少傾向にあったが、今年７月以降、再び海賊が活発化し、５件の海賊事件が発生、うち１件は日本関係船が被害を受けている。
　
　日本財団は、マラッカ海峡を中心とする海賊対策にいち早く取り組み、海賊被害の実態調査や海賊警報装置の開発、海賊対策国際会議や海上保安機関長官級会合の開催を積極的に支援し、世界をリードしてきた。しかし海賊問題は日本に限ったことではない。

　当財団会長笹川陽平は２００５年６月、国際海事機関において「海の安全確保のために海峡利用国は沿岸国と力を合わせ、応分の負担をする必要がある」とマラッカ海峡の安全確保のための新しい枠組みの創設を提案した。マラッカ海峡は、年間９万３千隻の船舶が通航し、近年では経済発展のめまぐるしい中国にとっても重要な海峡になったためだ。
　
　９月にはアジア海賊対策地域協力協定が発効し、新たな国際協力体制が動き出そうとしているが、海賊事件が多発しているインドネシア、マレーシアは、未だ同協定への参加を表明していない。マラッカ海峡での海賊・海上テロ問題が解決されるわけではない。