１９９０年に始まった「中国市長団の訪日交流」が今年も行われ、６月２７日、一行１０人が北海道千歳市に到着した。笹川日中友好基金事業室の支援事業で、昨年までに１３０人を超す中国の地方自治体関係者が来日、交流体験を自らの行政改革にも反映させている。

１６回目となる今回の訪日メンバーは張文林・青海省西寧市常務副市長を団長に孫玉龍・甘粛省敦煌市長、方イ峰・陝西省咸陽市常務副市長ら中国西北地域３省２自治区の関係者１０人。いずれも中国政府が１９９９年から進める西部大開発の対象地域に当たり、農業や畜産業、観光開発への関心が高く、初訪問地に北海道が選ばれた。

瀋陽からの直行便で新千歳空港に到着した一行は地元観光連盟関係者の出迎えを受け、山口幸太郎・千歳市長を表敬訪問。張団長は「政府が進める西部大開発は着実に進歩している。今後は観光の整備と人材育成、さらに開発と環境保全をどう両立させるかがポイント。日本の現状を学びたい」と訪日交流にかける思いを語った。

２８日は早速、千歳市内の北海道箱根牧場やトマトの大規模温室栽培で知られる田園倶楽部北海道を視察。日本風のきめ細かい牧畜や栽培方法が強い印象を与えた様子で、孫敦煌市長は東洋一の規模を誇る田園倶楽部北海道のトマト温室の説明を受け「わが町にも是非、こうした施設がほしい」と語った。

７月５日の帰国まで９日間の日程。この後、来年のサミット会場となるザ・ウインザーホテルや農水省の北海道農業試験場を訪問、東京に移り、総務省・地域振興課と「活力ある地域づくり」について意見交換も予定している。４日に移動する大阪では、大阪府にぎわい創造部アジア交流課やアジア太平洋トレードセンターなどを視察。帰国後、それぞれが訪問交流の成果を報告書や提言にまとめることになっている。

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〜「自殺対策新時代　官民合同シンポジウム」スタート！〜

日本財団は自死遺族に対する支援にも取り組んでいます。この一環として「自殺対策新時代　官民合同シンポジウム」を全国各地で開催することになり、７月１日、東京ビッグサイト国際会議場で第１回目のシンポジウムが行われます。自死遺族の体験談や「自殺を“語ることのできる死”へ」と題したパネルディスカッションなどが内容で、新たな自殺対策の第一歩になるよう期待されています。