東日本大震災は、福祉の最前線で働く若い世代の人々に支援の在り方を考えさせる試練の場になった。震災直後から現地に入った「若手福祉従事者ネットワーク」代表でＮＰＯみ・らいず（大阪市住之江区）代表理事の河内崇典さんは、被災した子どもたちの支援の重要性を痛感し、子どもたちの居場所づくりに取り組んでいる。

同ネットワークは、障害者が安心して地域で暮らすことができる社会の実現を目指して開催している「アメニティー・ネットワーク・フォーラム」の３回目（滋賀県大津市で２００９年２月に開催）に参加した河内さんら有志８人で結成、日本財団の支援で福祉従事者の全国的なネットワーク構築を目指して活動をしている。先駆的な活動をしている施設で若い人材が短期の研修を受ける「外部研修プログラム」も実施した。

　
河内さんは、み・らいずを２００１年に立ち上げ、障害者や発達障害児・不登校児、高齢者などの支援のため事業を行っている。東日本大震災では、震災直後の３月１７日に「被災者をＮＰＯとつないで支える合同プロジェクト」（つなプロ）の先遣隊のメンバーとして仙台に入り、その後石巻、南三陸、気仙沼を回り、３月２９日からは登米市を拠点に学生ボランティアとともに活動した。回った避難所は５００近くになるという。


その後で石巻で避難所から避難所に移動する移送サービスのボランティアを組織、ドライバーとして、現地のお母さんたちの協力を得た。お母さんたちからは「子どもを置いて、ボランティアはできない」と言われ、学生ボランティアがそうした子どもたちの面倒をみる寺子屋方式の居場所づくり（ほっとスペース石巻）もやった。この活動がお母さんたちによるＮＰＯ石巻復興支援ネットワークの立ち上げにつながる。河内さんは、与え続ける支援よりも自立支援の方が大切と考え、石巻市内で高校生によるカフェ活動の支援も行う予定だ。さらに震災で関西に避難した家族と子どもを対象にした不安や困りごとに対する相談事業も継続中だ。


高齢者や障害者向けにヘルパー派遣などの事業をしているみ・らいず関連のヘルプセンターと・らいずにこの４月に入った職員のうち、斉藤千明さんは、仙台市内に親類があり、学生だった昨年８月現地に行った。親類の家はぎりぎりで津波被害は免れたが、震災の惨状を目のあたりにした。高田志津香さんと上山佐緒理さんは、テレビの映像で被災の状況を見たが、河内さんの話を聞いて、あらためて被災地での福祉関係者の役割の重さを感じたという。（石井克則）