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らい病法廃止のバングラデシュ訪問 笹川会長が人権擁護促進を要請 [2012年04月27日(Fri)]

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ハンセン病回復者が運営するサリー工場での縫製作業

毎年4000人近くのハンセン病新規患者が発見され世界で6番目に多い患者数を抱えるバングラデシュで昨年末、1世紀以上存続したハンセン病差別法「らい病法」が廃止された。世界保健機関(WHO)ハンセン病制圧特別大使を務める笹川陽平・日本財団会長は4月11日から6日間、同国を訪問し、政府要人らに人権擁護の一層の促進を訴え、草の根で活動するNGOスタッフらを激励した。
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ハンセン病関係者が集まった会議

バングラデシュは1985年に5万人以上いたハンセン病登録患者が治療薬の普及などにより激減し、1998年にWHOの定める制圧基準(人口1万人当たりの患者数が1人未満)を達成した。その後も患者数は減少しているが、障害の発生を未然に防ぐための早期発見・早期治療などを謳った5カ年戦略が昨年末策定された。笹川会長は保健省やWHO、NGOなどの関係者が集まった会議で「あらゆる分野の人々が協力してこの戦略を実現してほしい」と激励した。

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ハク保健大臣

ルハル・ハク保健大臣との面談では、「らい病法」の廃止を踏まえ「差別撤廃には正しい知識の普及が必要だが、医師がハンセン病に触れる機会が少なくなっているので、医学教育の中でハンセン病を教えていくようにしてほしい」と要請した。ハク大臣は「若い医師にハンセン病の知識が不足しており、教育訓練の必要があるという点には同意する」と述べ、ハンセン病対策に引き続き力を入れていくことを約束した。

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サリーの販売店(右から3番目がオーナーのタヘルさん)

笹川会長は首都ダッカ市内で国際NGO「救世軍」の運営する診療所や、スラム街で暮らす回復者の自宅、回復者が運営するサリー工場などを訪ねた。訪問したサリー工場は、国際NGO「レプロシー・ミッション」が笹川記念保健協力財団の支援で実施する少額融資活動から生まれた事業で、ハンセン病罹患経験の有無に関わらず40人のスタッフがサリーの縫製に携わっている。工場を運営する回復者のアベン・タヘルさんによると、工場近くの販売店で1カ月平均1000着を販売しているという。

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スリモンゴルの診療所で、回復者と笹川会長

続いて、笹川会長は同国北西部のスリモンゴルも訪問。診療所に集まった患者や回復者らと交流し、松葉杖を使いながらもカゴ作りに従事している男性や、ミシンで裁縫の仕事をしている女性などと「いいお嫁さんをもらえるよ」「薬を飲めばすぐに治りますよ」と言葉を交わし合った。同国ではハンセン病患者・回復者がモスクへの出入りを禁止されたり、他の人々と結婚できないことがあったが、近年そういったケースが減ってきているという。笹川会長は現地メディアのインタビューで「差別の問題は我々一人ひとりの考え方が変わることが必要。他人の出来事だと思わずに、自分のかわいい息子や娘が病気になったと思って考えていかなければならない」と訴えた。(本山勝寛)
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Posted by 日本財団 広報チーム at 09:07 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
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