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92.5%の遺族らに弔慰金・見舞金 被災者初期支援のモデルに [2012年04月18日(Wed)]

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皮切りとなった石巻市での配布風景

東日本大震災の被災地支援事業のひとつとして日本財団が始めた死者・行方不明者に対する5万円の弔慰金・見舞金配布事業の申請受付が3月末で終了した。この間、配布された弔慰金・見舞金は死者・行方不明者全体の92.5%に上り、日本赤十字社や中央共同募金会などに寄せられた巨額の義援金の配分が大幅に遅れる中、災害初期の被災者支援の在り方にひとつのモデルを提供する形となった。
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弔慰金・見舞金の袋詰め作業

配布された弔慰金・見舞金は4月11日現在で1万7514人分、計8億7570万円。大震災による死者・行方不明者1万8926人(警察庁まとめ)の92.5%に上る。地域別に見ると宮城県1万214人、岩手県5291人、福島県1907人、その他都道府県102人。郵送申手続きなどに伴う未処理分が残されており、最終的な数字はさらに増える見通し。

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宮城県南三陸町の配布会場

弔慰金・見舞金配布事業は大震災から2週間余を経た昨年3月29日、漁船を失った漁業者向けの緊急支援融資や被災地で支援活動を行うNPO団体などに対する上限100万円の活動資金助成などと合わせ日本財団の緊急支援策として打ち出され、4月4日の宮城県石巻市、女川町での配布を皮切りにスタート、その後、郵便による申請なども受け付けていた。

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被災地には今もがれきの山が・・

大震災の直撃ですべてを失った被災者の当座の生活支援を目的にしており、自治体から提供された死者・行方不明者名簿を基に戸籍謄本などで遺族・家族と確認した上で配布、被災者の周知には各自治体や、日本財団が各地で立ち上げを支援した災害用ミニFM放送局などの協力も求めた。予想された混乱はほとんどなく、開始当初には女川町で60歳過ぎの男性が「亡くなった義父の弔慰金を妻と私が別々の配布場所で二重に受け取ってしまった」と重複分の5万円を返しに来たケースもあった。

今回の大震災では日本赤十字社や中央共同募金会などに3000億円を超す義援金が寄せられているが、透明・公平を原則とすることもあって配分が遅れ、1995年の阪神淡路大震災と同様、批判が出ている。こうした中、災害直後の被災者支援を重視した今回の日本財団の取り組みは新しい試みとして注目され、全国紙も今後に「参考になる例」として取り上げている。(宮崎正)
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Posted by 日本財団 広報チーム at 09:06 | 総合 | この記事のURL | コメント(0)
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