日本財団は６日、２０１２年度１回目の定例記者会見を行い、新年度の事業計画、今後の東日本大震災復興支援活動、被災地とオリンピック日本代表を応援するプロジェクトについて発表した。この後、助成先の代表ら５００人が参加し、東京都内のホテルで春の交流会を開いた。定例会見、交流会で笹川陽平会長は、日本財団の大震災支援活動について振り返り、「現地には多様な問題が残っており、皆様のお力を借りて支援の努力を続けたい」と語った。

記者会見で発表した事業計画によると、収支予算は、モーターボートレース売上からの受取交付金（約２７２億７５００万円）を含む経常収益は約３０９億３８００万円（前期比３１億８２００万円減）で、事業費は約２９７億７９００万円（同３１億９２００万円減）。
大震災に関しては、国内外からの東日本大震災支援基金に約４９億円（３月２９日現在）の寄付があり、犠牲者への弔慰金・見舞金（一人につき５万円）の支給、ＮＰＯ・ボランティア団体への１００万円助成、被災小型船舶の修理事業、被災地での聴覚障害者支援事業―の４つを柱とした支援活動を実施した。新年度も引き続き、支援を継続する。


主な関連事業は次の通り。
１、原発事故に伴う放射線汚染問題に関し、４月２１、２２の両日福島県庁、飯舘村などで世界の放射線専門家と県庁職員、役場関係者、警察、消防、自衛隊、医師会、病院関係者らとの対話集会を開催する。
２、大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の３０神社を対象に「鎮守の森復活プロジェクト」をスタートさせる。第１弾として、６月下旬に宮城県亘理郡山元町の八重垣神社で地元民や学生ら５００人が参加して椎など約３５００本の苗木を植樹する予定。
３、被災地支援のためドイツの自動車メーカーダイムラーＡＧから特殊車両５０台の提供と２００万ユーロの寄付があり、これを基に被災地での人材育成のため２０１２年４月から３年間限定で学校法人グロービス経営大学院仙台校に特別講座を開設。講座で学ぶ学生に奨学金を支給するほか、優れた新規事業（１５〜２０事業）を始めるための資金を助成し、新たな雇用創出を目指す「イノベーティブ基金」の創設。


記者発表では、日本財団と公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が進めている被災地と第３０回夏季オリンピック（ロンドン）日本代表を応援する「エールＦＯＲ日本」プロジェクトについて、ＪＯＣの青木剛常務理事が協力を呼び掛けた。春の交流会でも、趣旨に賛同した参加者から多くの寄付が寄せられた。（石井克則）