フィリピンの首都マニラに東アジアや太平洋島嶼国のハンセン病対策責任者ら約60人が集まり、2月13日から3日間、世界保健機関（WHO）西太平洋地域会議が開催された。会議ではシン・ヨンスWHO西太平洋地域事務局長が「患者数を減らすために蔓延地域にターゲットを絞り対策を強化する」と表明し、各国保健省やNGO代表らに協力を呼びかけた。

日本や中国、フィリピンや太平洋島嶼国など37カ国・地域によって構成される西太平洋地域では、1991年には6万7,000人のハンセン病患者が登録されていたが、MDT（多剤併用療法）と呼ばれる治療薬の普及などにより2010年には約8,000人に減少した。この年、新たに発見された患者数は約5,000人で、全世界の約23万人と比較しても患者数の少ない地域だ。WHOが定める制圧基準（人口1万人当たり患者数1人未満で、全人口が100万人以上）もすべての国が達成しているが、人口が100万人未満の島嶼国キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシアは人口1万人当たりの患者数がそれぞれ18.9、13.0、16.9と高く、シン地域事務局長はこの3カ国に関し対策強化の必要性を強調した。


開催国のフィリピンは1998年に制圧を達成したものの、この地域の中では患者数が最も多く、2010年には約2,000人の患者が新たに発見された。エンリケ・オナ保健相は開会式で、「保健システムを向上させ、積極的な症例発見を強化していく。医療面だけでなく、回復者がコミュニティに復帰できるよう社会福祉省と協議しており、民間セクターとの協力も進めていきたい」と述べた。



続いて笹川記念保健協力財団の紀伊國献三理事長が、WHOハンセン病制圧特別大使を務める笹川陽平・日本財団会長の「100マイルの最後の1マイルは折り返し地点であり、その取り組みはより困難でもある。戦略的・効果的なアプローチを実施していくと同時に、差別やスティグマをなくすための社会面での取り組みも進めてほしい」というメッセージを代読した。その後、3日間にわたる会議では、各国の状況や今後の対策が議論され、政府とNGOが協力して取り組みを進めていくことが確認された。（本山勝寛）