震災のあと国だけに頼らず、自分たちも積極的に社会に貢献しようとする機運が高まっている。ボランティア活動など若者の参加が多い中、退職後のシニア世代に焦点をあてた「社会貢献セミナー」が昨年12月15日、東京・赤坂の日本財団ビルで開かれた。体力的に劣る分を知力、資力でカバーし、しかも自分の気持ちを活かせる生きがいのある貢献を…と会場を埋めた年配者らは熱心に事例紹介などに聞き入っていた。

日本財団が“寄付文化”を広く浸透させようとシリーズで企画するセミナーの第一回目。最初に経理・財務チームの内海宣幸リーダーらが、自動販売機や歯科医の協力による寄付活動の現況、海外にシニア世代の技能ボランティアを派遣するNISVA（ニスバ）の現状などを説明した。次いで東北の被災地で“足湯”のボランティアに取り組む「震災がつなぐ全国ネットワーク」事務局の松田曜子さんらが現地報告。「やさしく寄り添う気持ちがあれば、経験がなくてもできる仕事。参加者は若い人が多いからシニアは大事にしてくれますよ」とボランティア登録を呼びかけた。


日本財団に寄せられた寄付についての具体的な事例紹介も行われた。毎月少額ながらハンセン病撲滅のために使ってと贈ってくる青年、世界の貧しい子供たちのためにと1億5千万円の寄付を遺言状にしたためたお年寄り…。(1)寄付は全額、社会貢献に使う（人件費などには使わない）　(2)寄付者の気持ちを社会に還元するノウハウがある　(3)失敗も含めてすべてを報告する　(4)公益財団なので税制上の優遇が受けられる―と、日本財団の持つ特長もしっかりとアピール。


セミナーは「退職後のおカネを考える」というテーマに移り、りそな銀行プライベートバンキング部の鈴木浩氏（ファイナンシャル・プランナー）が遺言書の種類、メリット、各相続人の事情にあった配分を心がけるなどの注意点を指摘した。次回のセミナーは1月25日午後1時15分から、日本財団ビルで行われる。テーマは『セカンドライフのキャリアプラン 〜「お金」「生きがい」…豊かに生きるための備え〜』、講師は生活経済ジャーナリストの和泉昭子氏。無料。希望者は1月24日までに電話かFAX、メールで日本財団ファンドレイジングチーム（03-6229-5171）へ（平尾隆夫）。