東日本大震災で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の水産・造船業。その再生に向けて日本財団は支援プロジェクトを立ち上げ、9月2日、第１弾として宮城県気仙沼市の造船関係業30事業者に大型クレーン車2台と発電機など総額４億７千万円分を贈呈した。今後、青森県八戸（15事業者）、岩手県大船渡（16事業者）、宮城県石巻（32事業者）、福島県いわき（11事業者）に支援の手を広げ、5地域の総額は13億5千万円にのぼる。

三陸沖は世界有数の好漁場で、それを目前にする気仙沼港は年間4万隻を超える漁船が入港する東北随一の漁港。しかし、大震災は住民と地域経済の柱である水産業をひと飲みにした。復興には港の整備や漁船の建造、修理が欠かせないが、中小零細企業が多く、8月現在で建造・修繕能力は震災前の1割程度に過ぎないという。このため日本財団は地元の要請を受けて必要な機器や設備の支援に乗り出し、被災地には造船事業者同士で機器類を共同利用する態勢づくりを求めてきた。


この日の贈呈式は、気仙沼と南三陸の30事業者で結成された「東北気仙沼地区造船及び造船関連事業協議会」（石川勇人会長）のメンバー、木戸浦造船（気仙沼市浪板）を会場に行われ、贈呈品の2台の大型クレーン車と発電機を前に日本財団の笹川陽平会長があいさつ。「気仙沼の復興は、単に地域の再生に止まらず、日本の魚を中心とした『食』の再生でもあります。がんばれと言うだけでなく、その先の夢を描くのが大事。造船関連事業は修理や備品など裾野が広く、その再生が雇用の拡大にもつながる。希望を持っていただきたい」と励ました。

これに対して菅原茂気仙沼市長が「気仙沼は漁船があって成り立っており、クレーン車の提供はタイムリーで、復興の大きな第1歩。地元の人たちも、いろいろな問題を乗り越えて大同団結し、受け皿（協議会）を作ってくれた」と祝辞。石川会長は「壊滅的な被害の中で、スピードと規模において大きな支援を日本財団からいただいた。機材の有効利用を若手の人材育成にも繋げて、支援を最大限に活かしていきたい」とお礼の言葉を述べた。


贈呈品目はほかにトラック、リフト、高所作業車、切断機、溶接機、旋盤などにも及んでおり、地元関係者はこの支援により今年度中に修繕能力で５割ほど、建造能力では震災前と同じ程度に回復すると期待している。（平尾隆夫）