企業の顔が見える支援とは何かー。多くの企業が東日本大震災の被災地への寄付金や支援物資の提供、ボランティアの派遣などに取り組む中、より効果的な支援活動の在り方を模索する大震災復興セミナーが９月１日、東京・赤坂の日本財団ビルに企業やＮＰＯ関係者ら約１５０人が出席して開かれた。冒頭、挨拶に立った日本財団の笹川陽平会長は「これからは皆さんの出番。民が民を助ける仕組みを作る必要がある」とするとともに、１９９５年の阪神淡路大震災以降、災害地支援を幅広く進めてきた立場から「培った知識を生かし触媒の役目を果たしたい」と述べた。

基調講演に立った損害保険ジャパンの関正雄ＣＳＲ統括部長は、ＮＰＯやＮＧＯと何らかの接点がある企業が日本経団連の２００８年度調査で７４％に達している点などを指摘、「企業が社会的責任を果たしていくためには投資家や取引先、債権者らステークホルダーとの対話を通じて、社会活動に積極的に関わり合うプロセスが必要だ」と語った。

次いで２台のワゴン車で被災地に本を届けるプロジェクトを進める凸版印刷、ビューティーセミナー活動を展開する資生堂、ＮＧＯと協力して被災地に車を届ける中古車販売のガリバーインターナショナルの活動が報告された。この中で凸版印刷ソーシャルマーケティング部の櫻田かよさんは「事業を通じて社員に誇りが生まれ、これが企業の下支えにもなる」と述べ、資生堂ＣＳＲ部の坂巻佐代子さんは「化粧することで被災者は明るさを取り戻す」「被災地での活動を通じ社員の社会貢献マインドも育っている」などと報告した。


さらに東北復興支援協働ネットワークの野村尚克代表は企業が災害ボランティアを出すことで「社員の絆、連帯が強化できる。社員教育の場にもなる」とした上で、「誰もが賛同する支援は少なく批判も出る。小さな批判より大きな感謝を尊重する姿勢が継続的な支援につながる」と指摘。大震災発生直後に結成された「被災者とＮＰＯをつないで支える合同プロジェクト」代表で内閣官房・震災ボランティア連絡室の田村太郎企画官は「今、被災地で必要なサービスは１０年後どこでも必要になり、新しい社会づくりの実験でもある」とその意義を強調した。

これを受けセミナーの主催者で日本財団災害支援センターの青柳光昌センター長は「地元に入り企業の顔が見える活動をして信頼を得てほしい。日本財団には６万件に上る支援実勢があり、これを基に側面から支援させていただく」と述べセミナーを締めくくった。（宮崎正）