日本財団は２１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し「放射線と健康リスク」を考える国際専門家会議をことし９月に福島市で開催することを発表した。このほか、被災地の海の再生のための水中ロボットによる探査、いわゆるギャルママといわれる女性たちによる被災地支援策、NPO・ボランティア団体への１００万円支援策の今後の展開など７項目の東日本大震災支援策第３弾を明らかにした。

福島の国際専門家会議は９月１１、１２両日に開催。（１）放射線被ばくと健康への影響（２）放射線生物学と放射線安全防護学（３）チェルノブイリ原発事故の教訓（４）今後の放射線健康リスク対応に関する提言―をテーマとして、内外の著名な研究者約３０人が参加する予定。笹川陽平日本財団会長は「有力な研究者が参加を希望しており、乳幼児と母親の健康を守るという見地から、的確な情報を発信したい」と会議の狙いを説明した。（写真：第三弾支援策について発表する笹川会長）

東日本大震災支援策第３弾のうち、既報（ストラディバリウスのオークションと伝統芸能復興基金の創設）分を除く支援策と報告は以下の通り。


▼水中ロボットによる被災地の海の再生力探査　今後の漁業再開に向けて、被災地の海底の地形がどのように変化したかなど状況を把握するのが目的。日本財団と全漁連、東大海洋アライアンスが合同で岩手、宮城の三陸沿岸部（牡鹿半島網地島、宮古港など）約１０カ所で水中探査ロボットを活用して映像を撮影、現地報告会やシンポでデータを公表する。調査開始は７月上旬を予定しているが、条件が整えば今月下旬に繰り上げる。

▼海洋関連高校への教習艇の支援　岩手・宮城の水産高校など海洋関連の各高校は、津波で教習艇や学習艇の９隻が流され、損壊した。このままでは１５０人が小型の船舶免許を取得できないまま卒業する恐れがあり、両県の５校に対し、岩手県立宮古水産高校を皮切りに計１３艇を８月から順次配備する。


▼ギャルママの被災地ママ支援　ギャルママ雑誌やママサークルなどが共同で運営する「スタンド・フォー・マザーズ」と日本財団が連携、被災地に住むママと子どもを対象に食、教育、健康、雇用など、さまざまな面からの支援をする。宮城県石巻市内に、ギャルママが集まるショップを７月にオープンする。ギャルママモデルの日菜あこさんは、このプロジェクトについて「みんなの笑顔が戻るようママ同士で協力したい」と語った。

▼被災障害者のための仮設福祉ハウス　自立生活に向けて支援が必要な被災障害者のために宮城県石巻市須江に４０棟の仮設福祉ハウス「小国の郷」を建設し、障害者５４人とその家族（５０−１００人）の計約１５０人が入居する。石巻市の「社会福祉法人　石巻祥心会」が運営に当たる。スロープや手すり、ナースコールもあり、２４時間スタッフが待機する。２４日午後に開所式を行う。

▼NPO・ボランティアへの支援の柔軟化　被災地支援の活動をしている団体に対し１００万円を限度に、これまで４５６団体・４７１事業を対象に４億４７４４万８０００円を助成した。７月１日からは緊急支援ではなく、今後想定される中長期的対策を行う被災地に近い団体を対象とし、１００万円の上限は設けず、柔軟に対応する。

▼その他　※被災者への弔慰金・見舞金は６月２０日までに１万４５８６人（対象者の６３・１％）に支給。※被災地妊婦の心のケア・産前産後ケアのため東京里帰りプロジェクトをスタートさせる。※震災の時に生まれた被災地の子どもを対象に２０歳まで支援を行う「ハタチ基金」を設立。同基金にソフトバンクの孫正義社長が１億円を寄付した。※大震災で１１５団体が運営する１２２施設が被災。再建のための助成制度を創設。福祉車両は５４台が被災し廃車とした。※被災造船関連事業の再生支援として７月下旬から再建に必要なクレーン、溶接機などの整備を支援する。支援先は八戸、大船渡、気仙沼、南三陸、石巻、いわきの地域造船協議会。