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心のケアを重点に 地震・津波・原発事故フクシマの障害者支援 [2011年05月10日(Tue)]


避難個所を入れた地図や千羽鶴が飾られた協会の壁

巨大地震と大津波に加え、東電福島第一原発事故が重なった福島県。情報手段が健常者よりも少ない聴覚障害者にとって、厳しい日々が続いている。大震災から3日後には「救援本部」を立ち上げた福島県聴覚障害者協会は、県内に住む聴覚障害者の安否確認作業を始めるなど大震災に直面した聴覚障害者の支援を積極的に展開、日本財団の支援も得て今後は心のケアを中心にした活動に取り組む方針だ。
聴覚障害者支援に取り組む加藤隆正事務所長、
倉島邦男福島県中途失聴・難聴者協会事務局長、斎藤千英さん(左から)

同協会によると、福島県内の聴覚障害者は約670人(うち547人が協会に加入)おり、震災直後から安否確認の作業を進めた。当初は電話が通じずメールでのやりとりが中心だった。3月16日前後には、「福島県の南相馬市といわき市ろうあ者12人が死亡」という心ないチェーンメール(受け取ったメールを次から次へと転送するように促す文章を内容とするメール)が流れ、確認の結果デマであることが判明した。最終的に親戚に身を寄せているとみられて連絡がとれない1人を除く、ほぼ全員の安全を確認したという。

会員との連絡に忙しい協会事務所

3月の最大時には50人が県外(茨城、山形、埼玉、東京、神奈川)の親戚を頼って避難をした。現在では県外への避難者は減り新潟、沖縄、千葉や県内各地の避難所などに身を寄せている。原発事故でこれから計画避難が始まる飯舘村で母親と2人暮らしの男性は、まだ今後の身の振り方が決まらず、原発事故に振り回されている。

現在の避難先を示す紙が張られている

4月には協会関係者が新地町・相馬市・南相馬市・いわき市の会員宅を訪問し、要望を聞き、支援物資を手渡した。津波の被災地も見て、その惨状に衝撃を受けたという。協会は今後、避難所で暮らす人と自宅で不自由な暮らしを続ける人たち双方の支援を続けるが、相談に乗るためには手話通訳者が欠かせないと判断している。国からの手話通訳派遣の話もあるが、同協会の斎藤千英さんは「知り合いの手話通訳だと安心してもらえるので、自宅訪問はそうした人たちを選んで派遣したい」と話している。また加藤隆正・事務所長は「今後は原発事故などで不安な日を送っている人たちの心のケアに力を入れ、計画的、継続的に自宅を訪問したい」と語っている。

全国から送られた激励の寄せ書き

財団法人全日本ろうあ連盟によると、東日本大震災では岩手県ろうあ協会会員の釜石市の3人が津波で死亡、宮城県でも十数人の安否確認ができていないという。
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Posted by 日本財団 広報チーム at 09:09 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
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