日本の社会情報を6カ国語で発信 日本財団の11年度事業 [2011年05月02日(Mon)]
![]() 会見には多くの報道関係者が出席した 日本財団は4月28日の記者会見で、日本の社会状況を6カ国語でウェブサイトから発信する事業などを盛り込んだ2011年度の事業計画と東日本大震災に対する支援状況などを発表した。この中で笹川陽平会長は、震災の死亡者と行方不明者の親族に贈っている弔慰金・見舞金の配布について「5月中には終了できるだろう」という見通しを示し、被災地への学生ボランティアの派遣は「システム化して継続したい」と述べ、被災地支援は長期的視野で続ける方針を明らかにした。 |
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続いて、尾形武寿理事長が収支予算(経常収益228億1960万円、経常費用285億8466万円)について説明。「新年度は震災関連を優先して実施する。組織横断的な人員配置をし、現地のニーズに合わせ、緊急度の高い順から取り組み、息の長い支援をしたい」と語った。
![]() 一般財団法人ジャパンエコーの原野城治理事長 この日の会見で、重点事業として公表したのは東日本大震災関連のほか(1)日本の社会情報を多言語(6カ国語)でウェブサイトから発信 (2)アールブリュット(障害者アート)作品支援のプロジェクト (3)日本音楽財団が所有するストラディヴァリウスの1721年製バイオリン「レディ・ブラント」を東日本大震災の被災者支援のためにロンドンのオークションで売却―の3件。 ![]() ![]() (写真:アールブリュット支援プロジェクトついて話す溝垣春奈さん) |











