東日本大震災から１カ月余。復旧、復興に向けての作業が続くが、民間支援団体のNGOやNPOの活動報告から『いま』の問題点を突きとめ、企業が『これから』に向けてなにができるか…その具体的なアクションプランを探るセミナーが4月19日、東京・赤坂の日本財団ビルで開かれた。地震発生後すぐに現地入りした4団体と2企業の代表者らが意見交換、被災者の雇用を早急に確保するなどの重要性が指摘された。

NPO法人パブリックリソースセンター（久住剛・代表理事）の主催、日本財団などさまざまな立場で企業のCSR（社会的責任）活動の推進に取り組んでいる4団体が共催した。セミナーはまず、同センター事務局長の岸本幸子さんが「震災から元に戻るのではなく、より良い新しい社会を創るために集まってもらった。あすの具体的なアクションにつなげていきたい」と趣旨を説明。このあと、地震発生直後から資材などを整えて現地入りし、救援にあたったNGO３団体の代表が、体験から得た問題点、改善すべき点などを報告した。


海外50カ国120件以上の活動歴を持つ「アムダ（AMDA）」は、140人の医療スタッフを現地に送り込んだ。菅波茂代表は「我々はあなた方被災者を決して見放しはしない、というメッセージが重要。それとともに、あなた方も必要とされている、“We need you”の関係を築くのが大切。そのためには、車の運転や清掃など現地にお金を落とす雇用の場を早く作ることだ」と話した。また、秩序ある避難所生活を送る日本の姿を世界が見つめている点をあげ、「絆の深さが信頼を生んでいる。世界平和も信頼が大事。この関係を築くのは政府でも、NGOでもなく、企業です」と、企業の役割を強調した。


「アレルギー支援ネットワーク」の中西里映子・事務局長は食物アレルギーを持つ子供たちの支援を行っているが、「被災地に患者団体がないと効率のよい行動できない」と述べ、患者の安否確認システム整備の必要を訴えた。同ネットワークからは名古屋市の本部から7700食分のアレルギー食を送ったが、一般物資として扱われ、患者に届かなかった事例も報告された。また「ジェン（JEN）」の濱坂都・広報マネジャーは救援活動のスピードアップと失職者のための雇用確保を課題にあげた。


セミナーは、日本財団災害支援センター・青柳光昌氏の活動報告、日本アイ・ビー・エム執行役員の江口昌幸氏と日本電気CSR推進部長の鈴木均氏の企業サイドからの取り組みなどの報告の後、質疑応答に入った。会場からは「大量のボランティアを受け入れる体制は？」「支援金と義援金の違い」などの質問が飛び交った。