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新たに4項目の緊急支援策 現地調査結果受け日本財団 [2011年04月20日(Wed)]


会見に臨む笹川会長

日本財団は東日本大震災を受け結成された「被災地とNPOをつないで支えるプロジェクト」と協力して宮城県内の約600ヵ所の避難所の実態調査を行い、この中で浮き彫りになった問題点を基に新たな支援策をまとめ4月19日、発表した。被災者に身近な情報を届けるFM臨時災害放送局への資金援助と被災者へのラジオの配布、避難所や被災者宅への医師や助産師の派遣など4項目で、日本財団では既に被災地での活動を始めている学生ボランティアも含め年内に延べ約20万人がこれら事業に参加するとしている。
併せて3月末に発表された3項目の支援策の現状も報告され、このうち死者・行方不明者の遺族・親族代表に対する弔慰金・見舞金は対象となる88市町村のうち28市町村で支給が始まり、死者、行方不明者計7893人分3億9千万円余が遺族らに支給された。発表に当たった日本財団の笹川陽平会長はFM臨時災害放送局に対する支援を例に「民間として初期費用と最大4ヶ月の運営資金を支援する。本来国が立ち上げるべき事業であり、その後は国がきちっと態勢を整備してほしい」と注文を付けた。

4項目の新たな支援策は以下の通り。

[FM放送局に対する資金援助とラジオの配布]
調査では、最も必要な身近な生活情報が被災者に届いていない実態が明らかになった。これを受け4月15日以降、被災地で臨時災害放送局として新規開局する計11局について機材の確保など初期費用50万円を補助するほか運営補助金として月150万円を最大4ヶ月、支援する。既に運営されているコミュニティFMを臨時災害放送局に切り替える5局に関しても20万円の切り替え補助金と月200万円の運営補助金を支援する。併せてラジオ10万個を中国から購入し、希望する被災者に配布する。

被災地で活躍するFM局


[医師・看護師活動に対する支援]
被災地では避難所、さらに自宅に戻った被災者とも十分な医療を受けられない状況が続いており、当面、宮城県石巻市に医師、看護師らを派遣する。日本プライマリ・ケア連合学会の協力も得て、医師、薬剤師、看護師、栄養士、理学療法士ら8人による医療チームを作り、それぞれのチームが2週間、被災地で障害者や要介護者、難病者らのケアに当たる。常時3チームが現地の復興状況を見ながら3カ月から半年間、有償のボランティアとして活動を続ける予定で、医師や看護師ら参加スタッフは延べ2000人に上る見通し。併せて障害者や要介護者用の一時避難所の仮設も検討する。

決壊した厚さ5メートルの堤防(釜石市両石)


[助産師の派遣と妊産婦の避難支援]
被災地には出産後間もない女性や出産を控えた女性が5千人を超すとみられ、心のケアが急務となっている。このため岩手、宮城、福島の3県を中心に助産師が巡回し妊産婦の相談に乗るほか、被災地から離れた場所での出産を希望する女性に関しては東京都助産師会と不動産会社の協力で助産院と住居を近接した地域に確保する。家族の同居も可能で、送迎や住民票の取得など身の回りの世話も行う。巡回相談は10カ月、また東京都内へ避難して出産を希望する人は50人前後と見込んでいる。

[学生ボランティア]
被災地では膨大ながれきや土砂が残され、自衛隊や消防、警察の活動は道路や公共施設が中心となっている。このため家屋からの土砂や使い物にならなくなった畳、家具の撤去には若いボランティアの力が欠かせない。各大学にも協力を求め、4月15日に第1陣が現地入りした学生ボランティアを引き続き派遣する。当面、首都圏の学生が中心となるが、活動拠点となる宿泊施設の確保状況などを見ながら、地方大学からの参加も求める。参加した学生に関しては参加証も発行する。学生の参加は月5000人、年末までに約4万5000人を見込んでいる。

学生ボランティアの“出陣式”


[その他]
なお第一弾の支援策のうち100万円を上限としたNPOやボランティア団体の活動資金援助は既に計79団体に7900万円が贈られた。漁船等を失った事業者らに対する限度額T億円の緊急支援融資には連日、多数の相談が寄せられており、順次、融資が決定される。(了)
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Posted by 日本財団 広報チーム at 09:42 | 総合 | この記事のURL | コメント(0)
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