東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、放射性物質の流失や食物の風評被害などにどう対応すべきか。5日、放射線医学の第一線で活躍する専門家3人による緊急シンポジウムが東京・赤坂の日本財団ビルで開かれた。放射線に対する誤った知識や偏見が混乱を呼び、動揺が海外にまで広がる中、過去の原発事故の経験を踏まえて『フクシマ』の現状と今後を展望しようというもの。34カ国の40人近い各国大使館員をはじめマスコミ関係者、一般人ら参加者は約400人を数え、原発事故への関心の高さを示した。

シンポジウムのタイトルは『チェルノブイリ原発の経験から見た福島原発事故〜“誰にでも分かる”現状と今後』。日本財団が主催し、笹川記念保健協力財団、東京財団、BHNテレコム支援協議会、先進医療フォーラムが共催した。冒頭、笹川陽平会長があいさつに立ち、「被災者は先々の義援金より今すぐの支援金を待っている」「官邸の発表は、放射能の数値は何ら問題ないが、念のため○○を…と逃げ口上が入り、指示があいまい。生活者の立場で、ここからは大丈夫だと言える人は今日の3氏だけ」と、シンポへの期待を話した。（写真：あいさつする笹川陽平会長）


講演のトップは、1999年の茨城県東海村JOC臨界事故時に被ばくした作業員の医療を担当した前川和彦・東京大学名誉教授。「放射線に関する常識・非常識」をテーマに、汚染と被ばくの違い、放射線の人体への影響など基本的な知識を説明し、「ホウレン草などは根から水分を吸い上げる過程で、土壌の放射性物質の90％は除去される」など、食品に対して過剰な心配をしないよう訴えた。


世界保健機関（WHO）緊急被曝医療協力研究センター長で福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーにも任命された山下俊一・長崎大学教授は「チェルノブイリの経験から〜福島はこれからどうなるのか?」がテーマ。食物や水からの被ばくについて「チェルノブイリで小児甲状腺がんが増えたのは、汚染された食物を食べ続けた結果。日本は情報公開されており、汚染食物を食べ続けることはなく、影響はない」と話した。


また、放射線医学総合研究所放射線防護研究センターの神田玲子・上席研究員は「日本人は性別、年齢、職業を問わず、原子力を危険視する傾向が強い」と述べ、「4割の人が健康被害に関して漠然とした不安を抱いている」と正しい情報伝達の重要性を強調した。

質疑応答に移ると、会場から活発な質問が相次いだ。「海に出ている汚染水の影響は？」「乳児を抱えた母親に、今後どう情報発信していくべきか」「原発周辺に住んでいた知人はいつ帰れるのか」…。これに対して3氏は「旧ソ連時代、核の廃棄物が日本海に捨てられていたが、その後拡散され、日本海は汚染されていない」「乳児の健康については一般論より、地元の子供の状況を良く知っている先生が診察した結果を情報発信してもらうのが良いでしょう」「福島第１原発周辺地区の住民がいつ帰れるかは、住民の今後の健康調査や土壌調査などが必要で、そのモニタリングの結果による」などと回答。最後に山下教授が「いたずらに放射能の風評で福島県民を苦しめないで」と訴えた。