民間チャンネルを利用して２００１年から進められてきた自衛隊と中国人民解放軍の佐官級交流事業は１０年目の今年、中国側訪問団の訪日で一段落の運びとなっていたが、一行の来日を１週間後に控えた１２日、中国側から訪日を延期する旨の連絡があった。これを受け事業を主催する日中友好基金事業運営委員会は１３日、突然の延期申し入れに遺憾の意を表明するとともに事業を中止することを決め発表した。中国側は延期の理由を明らかにしていないが、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件をめぐる政治的事情が背景にあるとの見方が強い。

同事業は日中両国の国防関係者の信頼構築に向け、笹川平和財団・日中友好基金事業室と中国国際戦略学会が防衛省と中国国防部の協力を得て１０カ年事業としてスタートし、毎年、自衛隊と人民解放軍の佐官級を中心にした訪問団が相互に相手国を訪問。自衛隊側は今年６月まで１０回の訪問で計１１６人、人民解放軍は昨年秋まで９回で計１８７人が参加した。異色の民間交流として注目を集め、２０日に１０年計画の最後となる中国側佐官団２７人が来日、陸海空自衛隊と交流し、３１日に帰国する予定となっていた。


運営委員会の委員長を務める日本財団の笹川陽平会長が会見に臨み、１２日朝、国防部外事弁公室の意向として延期が中国国際戦略学会を通じ電話で伝えられた、と明らかにするとともに、小泉元首相の靖国参拝で日中関係が冷え込んだ時期も含め一貫して「政治に左右されない民間交流」として「いかなる理由があっても継続されてきた」事業の性格と伝統を踏まえると「延期要請は受け入れられない」と語った。


さらに６月、自衛隊佐官団が表敬訪問した梁光烈国防部長（国防大臣）が事業を高く評価し２０１１年度以降の事業継続を希望する旨、明らかにした点についても「国防部長の発言であり、それなりの重みがあると思っている」とするとともに、「政治に左右されない原則が守られるなら協力する」と来年度以降の事業再開に含みを残した。

また会見に先立ち防衛省と中国国際戦略学会に「中止」を報告したことを明らかにするとともに、最終段階で中止に踏み切った今回の措置について「民間によるトラック２の事業として世界的にも高い評価を受けてきただけに、個人として残念だ」と述べた。（宮崎正）