長野市栗田の障害者福祉施設「長野市栗田園」（山崎幸治園長）に7月中旬、印刷から製本、裁断機能まで備えた最新の印刷機が、日本財団の支援で導入された。早速、決算書やＰＲパンフレットなどの仕事を受け、稼働しているが、合わせていろいろなアイデアも広がっている。「記念の写真集やスピード名刺づくりなど試作中、障害者が自立する基盤のひとつにしたい」と総括役の川合勝也次長は大きな期待を寄せている。

同園が所属する長野市社会事業協会（酒井登理事長）は、養護老人ホームや保育園、障害者共同作業訓練所など27事業所44事業を抱えている。うち授産所は13か所あり、それぞれのトップが３年前、効率的な運営を目指して授産活性化委員会を立ち上げた。受託した仕事をグループ内で振り分け、イベントなどに展示する自主製品を協力して提供するなど効率化を進め、少しでも賃金アップにつなげようというネットワークづくり。川合次長が委員長として企画を練る中で印刷部門強化の方向性が打ち出された。


「自主製品でＴシャツのプリントをやっていて、その機械の展示会場で印刷機を見つけたのです。27事業所がそれぞれ外部に発注している印刷物をまとめて私らが受注すれば節約になり、外部からの受注ができれば収益にもつながる」と川合次長。機械が800〜900万円と高額なため、日本財団に助成を申請する一方、技術者の獲得にも乗り出し、パソコンやイラスト、フォト・デザインに興味を持つ障害者を技術指導し、職員に採用した。


長野市社会事業協会の複数の施設から決算書の印刷・製本の注文が入っており、他にも施設紹介パンフなど小口注文も来ている。機械のメーカーが近所にいるのでバックアップ態勢も心強い。目指すは最低賃金のアップ。現在の時給80〜100円をせめて200円にし、先々は最低賃金にというのが目標だ。そのために販路拡大のアイデアも豊富で、各施設の誕生日会やお花見の写真集の発行、旅行業者と提携してその日のうちに記念写真をツアー客に届けるなどの企画をまとめ、営業活動も進めている。印刷部門の担当者は「いろいろ勉強してバリエーションを増やしていきたい、考えるのは楽しい」と顔をほころばせた。（平尾隆夫）