ハンセン病患者や回復者の就学、就業など自立を支援するための財団「ササカワ・インディア・レプロシー・ファンデーション」が１０億円の基金でニューデリー市に設立され、今秋には患者や回復者が暮らすコロニーの居住者を対象に奨学資金や職業訓練、新たに起業するための小口の融資制度など本格的な支援事業を開始する。

インドのハンセン病はピーク時の患者数が世界の７割近くを占めた。しかし、１９８０年代に３つの薬を併用する多剤併用療法（ＭＤＴ）と呼ばれる治療法が確立されて以来、１１００万人以上が治癒し、医学的制圧には目途がつきつつある。

しかし、偏見・差別は根強く、多くの回復者や家族は就学や就業の機会を奪われたままコロニーに集まり、生計を物乞いに頼る回復者も多い。このため日本財団では昨年１月、笹川陽平会長がカーター元米大統領、ダライ・ラマ氏ら１１人と、ことし１月には世界のハンセン病回復者１６人と連名で差別撤廃と支援を訴えるグローバル・アピールを発表。同時に回復者の人権・尊厳回復を支援するため、財団の設立に向け、インド当局とも話し合いを進めていた。

既にニューデリーの閑静な住宅街ジョルバーグ地区に事務所も確保され、３月２６日に開催された初の理事会で、国際ハンセン病学会理事長を務めるＳ・Ｋ・ノディーン氏が理事長に、文化人類学者でもあるヴィニータ・シャンカーさんが事務局長を務めることも決まった。

日本財団などの調査でインド３８州のうち２７州で約７００ヶ所のコロニーの存在が確認されているが、他にも患者や回復者が差別を逃れて寄り集まるコロニーや州政府、病院、協会などによって作られたコロニーも多数、存在する。その構成や支援組織、活動実態など不明な点も多く、手始めにこれらデータを全国的に集め、どのコロニーでどのような支援を必要としているか、的確に把握できるよう全体像のデータベース化を目指す。

併せて中国と並び経済躍進がめざましいインドの経済界に同様の支援財団の設立に向け、協力を呼び掛ける。日本財団ではこの財団の設立に当たり、インド産業連盟（ＣＩＩ）の事務局長を務め現顧問のタルン・ダース氏に協力を要請、理事就任に快諾を得た。

インドでは近年、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する関心も急速に高まっており、具体的な支援事業が始まる秋にはニューデリー、ムンバイ両市で財団の披露式を実施。コロニー関係者らに支援事業の趣旨や対象を説明するとともに、財界への働き掛けも行う予定。当面、日本財団拠出と同額の１０億円が目標となる見通しだ。