ニューヨークの国連本部で６月２１日から５日間にわたり開催された「海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス」（ＵＮＩＣＰＯＬＯＳ）に日本財団代表が出席、「次世代に海をつなぐ」をスローガンに同財団が進める海洋関係の人材育成、能力構築について報告した。海洋関係で幅広い国際支援に取り組む日本財団が国連会議で報告するのは初めて。各国から高い評価が寄せられ、特にＥＵ（欧州連合）は、海洋分野における日本財団の人材育成を９月の国連総会決議に反映させるべきだ、との異例のコメントを出した。（写真：ＩＣＰで報告する海野海洋グループ長）

会議には世界６４カ国の政府機関や専門機関、国連付属機関、ＮＧＯなどの関係者約４００人が参加、能力構築の理念や実績について議論を行い、日本財団からは海野光行・海洋グループ長が報告者として出席。世界各地で幅広い人材育成に取り組み、海に限っても既に９８カ国６４０人が奨学生となった事実を紹介するとともに、各国政府や国連関係機関、ＮＧＯと連携して進める「海の世界の人づくり」事業を説明した。

この中で海野グループ長は、海洋環境の汚染・魚資源の枯渇や深海底資源の開発に伴う新たな法的・政治的問題が深刻化する中、「日本財団としては専門分野に特化した人材より、分野を越えた広い視点で問題をとらえる人材の育成を目指したい」と説明。ＩＭＯ（国際海事機関）がスウェーデンのマルメに設立した世界海事大学に設けた奨学金を既に５３カ国４００人が受けている点や、国連海洋法条約への対応が遅れている途上国の行政官を対象に国連と共同で実施している人材育成プログラムなどについて説明した。


会場には過去に日本財団の奨学金を受けたことのある各国のフェロー６人も参加しており、海野グループ長の報告を受けバハマ、ブラジル代表が謝辞を述べたほか、会議終了後もアフリカや南米、アジアの２０カ国近くの代表が感謝の言葉を寄せた。

またＵＮＩＣＰＯＬＯＳでの報告に先立ち、日本財団の笹川陽平会長は国連法務部のパトリシア・オブライエン次長を訪問。日本財団の人材育成を説明した後、「海洋が専門家だけの問題であってはならない」として国連が広い角度から警告を行うよう要請。特にソマリア沖の海賊問題に関しては「世界の艦船が１０年も１５年も取り締まりを続けるわけにいかない。海賊が海に出る前に港で取り締まれるようなＰＫＯ（国連平和維持活動）が必要ではないか」と提案し、パトリシア次長も「全力で取り組みたい」と答えた。（宮崎正）