世界的に商船の船員不足が懸念される中で、日本財団は運輸政策研究機構国際問題研究所(JITI)を事務局とする「世界の船員需給見通しと船員確保促進対策」に関する研究会を設置、調査をしてきたが、11日、ロンドンの国際海事機関（IMO）で開催された国際セミナーでその内容を公表した。この調査では、世界6カ国の船員教育機関に在籍する約1000人の学生を対象にアンケートを実施、優秀な船員を確保するために「女性の就業促進」や「CSR(企業の社会的責任)活動を通じた海運業界の魅力の向上」などが課題であると提言している。

研究会は、JITIの鷲頭誠所長を座長に、津金正典東海大教授、米澤聡士日大教授、吉田秀一郎日本船主協会海務部労政担当リーダーが委員となり、オブザーバーとして研究者、国土交通省関係者らも参加し、検討を進めた。この結果、2020年までの世界の船員需給について予測をした。

それによると、2002年以降世界経済の急速な成長で商船隊の船員不足が顕著になった。商船の建造も08年9月のリーマンショックの影響を受けたが、新造船の発注と竣工の時間差もあり、全体的には拡大傾向とたどった。世界の船員数は現在約117万人といわれているが、2020年までの船員の供給については対2010年比で約7・2％増の約7万9000人の船員の育成が必要と算出した。


船員の確保対策についてはインド、フィリピン、クロアチア、ノルウェー、韓国、日本の6カ国、計12校の船員教育機関の学生に対するアンケートやノルウェーを除く5カ国の船員教育機関7校の関係者への聞き取り調査を実施した。その結果、�@船員の魅力の向上�A船員教育・育成�B女性の参入拡大�C政策立案と情報の発信―の4点を主要な課題として集約した。このうち魅力の向上に関しては、義務教育段階で海運業の重要性を教え、CSR活動を通じて海運業界の地位向上を図ることなどを提言。女性の船員を増やすためには乗船期間の短縮など労働形態の改善、乗船中の家族へのサポートや乗船中の孤独感の解消など、「サポート体制の整備が必要」と指摘している。


ロンドンの国際セミナーは、運輸政策研究機構と日本財団が共催。「国際的な船員不足問題とCSR活動を通じた海運企業の役割」をテーマに各国の研究者や海運会社関係者らが講演を行い、参加者との間で意見交換した。（石井克則）