郷土の伝統文化や生活の知恵を語り継ぐ活動を支援するため、日本財団は今年度から「郷土検定」を事業対象に加えて助成事業募集を行い、全国４８の任意団体やNPO法人を選定した。それら団体の多くは、初めて「検定」という手法で地域おこしに取り組むことになるため、各団体当事者が集まって検定のノウハウを学び、情報交換する「日本財団『郷土検定』セミナー２００９」が６月２７、２８日、兵庫県加古川市で開かれた。

　千人を越す患者の死を見届けた医師がまとめた本『死ぬときに後悔すること25』がインターネット書店「アマゾン」などを中心にベストセラーとなっている。著者は終末期医療を専門とするホスピス医の大津秀一さん。2006年度には笹川医学医療研究財団ホスピス緩和ケアドクター養成コースを修了し、多数の終末期患者の診療に携わってきた。
　大津さんは終末期を迎えた人々が死を前に後悔していたことを、「治療の意味を見失ってしまったこと」「他人に優しくしなかったこと」「故郷に帰らなかったこと」「会いたい人に会っておかなかったこと」「神仏の教えを知らなかったこと」など２５の項目にまとめている。
　アマゾンで7位（6月7日付）となるなど反響を呼んでいる。終末期医療についてだけでなく、人生そのものの意味を改めて見つめ直させてくれる本だ。（本山勝寛）
【参考】
・日本財団の推進する「ホスピス・プログラム」
・記事「『死を見つめ、今を生きる』を考える　長崎でmemento mori最終回」[2008年10月16日]

長い間の内戦の影響で荒廃したカンボジア国内で、日本などのNGOによって井戸掘り支援が続いた。しかしこの井戸からヒ素が検出され、住民の間でヒ素中毒患者が出て問題になっているという。そんな中で水の大事さを痛感したカンボジアの青年が「安全な水」を求めて、千葉大大学院で地下水の研究に取り組んでいる。千葉大大学院自然科学研究科博士課程・水文学専攻のモニラ・ブティさん（32）だ。

地球温暖化や水害対策をテーマにした「日蘭水シンポジウム２００９ｉｎぎふ」が６月２６日、岐阜県大垣市で開催された。海面上昇や異常豪雨の研究が進む日本と５０年後の海面上昇を見越し高潮壁の建設などに取り組むオランダが知恵と経験を交換するのが狙い。フィリップ・ドゥ・ヘーア駐日オランダ大使は「日本はかつてオランダから多くを学んだ。今後はオランダも日本から多くを学び両国関係を強めたい」とあいさつした。

ベトナム戦争の後遺症などで、５１０万人以上の障害者がいるといわれるベトナム。障害者を支援するための「障害者基本法」の制定を目指していま、準備作業が進んでいる。この法律策定を担当する政府の障害者基本法作成部会のメンバーがこのほど日本財団の招きで来日、障害者関連の政策を調査し、障害者団体の活動などを視察した。今月にハノイで開催する国際ワークショップを経て、１０月に国会に法案が提出され、来年５月にも制定される見通しだ。

競艇発祥の地である長崎県の大村競艇場は、０８年度に年間３７３億円の売上を記録、収益も約１０億円を計上する予定。１９９９年から６年間の赤字の後、再び２００５年に約１億７千万円の収益を得たのを考えれば、その後３年間に約５倍伸びたことになる。昨今の公営競技の売上が低迷する中、大きな躍進を遂げた大村市競艇企業局の渡邉真一郎さんに大村競艇の復活の秘訣について話を聞いた。

YouTubeやニコニコ動画。近年の動画共有サイトの普及により、これまで映像制作に関わりが薄かった人々も動画を撮影し、共有し合う文化が拡がっている。そういったインターネット上の動きを背景に、YouTubeを活用した市民映像フェスティバル「第1回日本ドキュメンタリー動画祭」が日本財団により開催される。「夢・希望」をテーマとした作品を7月1日から9月30日まで募集。応募作品はすべてYouTube上にアップされ、その反響をもとに一次審査を行い、最終審査を映画作家の大林宣彦氏や作家の三浦朱門氏、有森裕子氏などが行う。グランプリには50万円の賞金が授与される。

ペルー国民に安価で高度な医療サービスを提供してきた日本人ペルー移住100周年記念病院（ペルー日系人協会運営）が増設されることになり、今月12日、ペルーの首都リマで着工式典が行われた。ことしは日本人がペルーに移住して110周年になることから、リマ市内では関連行事が実施されており、今回の病院の増設はその110周年の記念事業の一つ。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本財団の間で昨年６月、包括提携された主要業務の一つ「ハンセン病制圧と回復者の尊厳回復」プロジェクトがスタートすることになり、６月１５日、インドネシアの首都ジャカルタで開始式典を開催、スリン・ピッツワン事務局長は「ＡＳＥＡＮ共同体が、このような社会問題に対し行動を起こしていることを世界に見せよう」と力強く開会宣言した。