こぶし相談室　公式BLOG

昨年末、社会福祉士が被援助者に対し、公正証書による遺言書を作成（自らが遺言執行人となった）させ、その後、被援助者が死亡したことを受け遺産の一部（1/5、350万円）を受領したという事案が発生しました。

これは日本社会福祉士会の倫理綱領及び行動規範を逸脱する行為で、同じ社会福祉士として非常に残念で、また、遺憾に思います。

事件の全貌解明と、適切な処分等の今後の行方を確認しながら、改めて専門職としての責任の重さを認識し、この反省を自分の仕事にも活かしていきたいと思います。

以下、【成年後見・権利擁護　社会福祉士会の取り組み】と題した篠崎薫氏の文章を転載し、今後の自分の決意を表したいと思います。

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「障害」があっても自分のことは自分で決めたい。
「判断能力が低い」と言われても、やっぱりわたしの気持ちは大切にして欲しい。わたしの人生の主人公はわたし。
いつでもどんなときでも、わたしはわたしらしく生きたい。

成年後見制度は民法という一般法に規定されている制度です。この制度は、自己決定を行うのに一定の支援を必要とする人（すなわち判断能力の不十分な人）がその人らしく暮らしていくために利用する制度です。後見人はその職務を行うにあたって、被後見人の生活に配慮することが求められます。
社会福祉士はいついかなる時でも福祉サービス利用者ご本人の立場に立つことを決意した福祉専門職です。それは職業ではなく、役割であり使命でありポリシーでありアイデンティティであり生き方です。「社会福祉士になる」ということは、利用者中心主義を貫くことを自分自身に確認し、周囲に宣言することでもあります。
日本社会福祉士会は、社会福祉士が一般社会のルールに基づいた成年後見制度の一端を担うことを、自然なことであり、当然なことであり、必要なことでもあると考えました。

そこで、日本社会福祉士会は会の内部機能として成年後見センターぱあとなあを設置しました。ぱあとなあは、成年後見人養成研修の企画運営、会員である成年後見人の名簿登録、会員である成年後見人の紹介、成年後見人への支援、成年後見制度に関する調査研究・普及活動などを行っています。
成年後見人養成研修は一期一年間（定員３５０名）で実施しています。２００１年４月からは第四期がスタートします。研修修了者は後見人候補者として名簿登録します。この名簿は社会福祉士会の都道府県支部を通して各地の家庭裁判所へ提出されます。後見人選任の必要が生じた場合、家庭裁判所は社会福祉士会支部とのやり取りの中から後見人を選任する場合もあります。養成研修受講生や名簿登録者には、福祉や後見制度など権利擁護に関する最新情報が毎月提供されます。また、名簿登録者は年２回の活動報告書の提出が義務付けられています。万一の場合には損害賠償保険が対応します。

社会福祉士会支部としても、独自に権利擁護相談などを実施している所があります。どの支部にも後見人養成研修を受講した会員がいるため、その会員を中心に都道府県支部単位に後見や権利擁護の実践活動を担う組織として「ぱあとなあ」を設立し、権利擁護活動を開始しています。

利用者中心のノーマライゼーション社会がすぐそこまでやってきました。苦情解決、サービスの質の評価、そして自己決定支援や代弁などの実践活動に社会福祉士会は積極的に関わっていきます。誰もが個人としての尊厳を保った暮らしを送ることができる地域社会の実現を目指して、社会福祉士会はこれからも前進します。


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