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世界の温暖化対策、大きく後退。 [2010年08月05日（Thu）]
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昨年9月民主党による政権交代で鳩山政権が誕生した時、彼が「いの一番」に掲げた政策が「地球温暖化対策（二酸化炭素削減）」でありました。初の国際会議である国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合の演説において、日本の大きな方針として「二酸化炭素90年度比２５％の削減」という大胆な提案を行い、よくも悪くも国際社会において大きな注目を集めました。残念ながら「勝手に日本が削減するというなら、ある意味おめでたい首相」として早くも国際政治の世界では、一人の政治家としての信頼を大きく損ねるような、発言であったとみられたことでしょう。
なぜ、二酸化炭素の削減が、大きな問題になるのかというと、産業界の発展を明らかに止めることになるからです。多くの工業製品を作る際に、二酸化炭素を排出しなければなりません。業種でいうと、例えば鉄鋼業などは、工場の煙突から煙などがモクモクをでている光景をイメージされる方が多いと思いますが、実際には、かなり技術も進化しているので、あからさまに公害に直結するような排出にはなっていませんが、それでもこのような政策判断には最も影響の受けやすい業種といえます。また、もちろん車両での移動、トラックでの物流なども二酸化炭素の排出を行いますから、大きく影響を受けるものと思われます。 当然のことながら、日本国内でも産業界を中心に大きな問題になり、経済団体のトップも慎重な取り扱いを要望するに至っています。私たち幸福実現党では、この二酸化炭素削減問題については「二酸化炭素の増加が、地球の気温の上昇につながるような学術的な結論に至っていない中で、政治決断を下すには、拙速である。景気の厳しい中で、当面は産業界への規制をかけるべきではない。」との立場を取ってきました。 そうした中、この分野で衝撃的な事件が起きました。2009年11月7日、イギリスにおいて、大規模なメール文書流出事件が発生し、多くのデータがインターネットなどに公開されたのですが、その中のデータが当時、地球温暖化策を推進してきた当事者であったＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の評価報告書の基礎となるものでありました。ところが、そのメールの中から、地球温暖化の根拠となる、いくつかの気温などの数値を改ざんしたことが明らかな文書が発見されたのです。これを「クライメート・ゲート事件」と呼び、地球温暖化対策そのものの根幹を揺るがす事態になっています。実際には、この事件そのものが、明確な事実認定されているわけではありません。日本では、大手のマスコミではほとんど報道いたしませんが、ＣＮＮなどの欧米メディアではこの事実をすでに報道しており、国際的には、すでに地球温暖化対策について、実際に推進すべきデータがについて信用を失いつつある状態であります。 そうした中、7月30日（金）の読売新聞は、一面及び国際面においてアメリカの温暖化対策が大きく後退していることを報じました。もともとは、オバマ大統領も地球温暖化対策については、大きな関心を持ち、国際社会を牽引していく意欲はあったのですが、さきほど示しました通り、科学的な根拠が失われている中で、この取り組みも大きく後退しています。まず、2020年に達成するとしていた「二酸化炭素２００５年度比17％削減」という推進目標を撤回しました。このことは、環境問題が、オバマ大統領の主要課題として位置付けていただけに、先ほどのべたように、科学的な根拠が失われつつあることを認めたとみてよいかと思います。 他の工業国においても、同様に、二酸化炭素削減については、アメリカの判断を見て、欧州などを中心に今後は、より慎重な判断を行うものと思われます。読売新聞によりますと、同様に日本の姿勢も緩やかになっていく、との見方を示しています。 この二酸化炭素削減については、科学的にどのような結論に至るのか、今後も注視していかなければなりませんが、少なくとも、現時点においては、国際社会で正当性はなくなってきました。こうした動きについても、昨年の9月以降、私たち幸福実現党が主張してきたことが、現実化しています。残念ながら、菅直人氏を中心とする政権運営は続いていくようですが、私たち幸福実現党は、その特徴である「先見性」を今後もいかんなく発揮していき、日本国内はもちろんのこと、国際社会においても、存在感を示していきます。 |