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先般の読売新聞の記事について、アップしましたが、やはり「密約」の存在については、気になります。予想どおり大手マスコミはほとんど無視を決め込んでいますが、ここで一つ提案をしてみたいと思います。
それがタイトルにあります「消費税増税分の値上げ」を行い、その分を日本の社会保障費に充てるべく、寄付してはどうか。というものであります。
大手新聞は、政府の主張することと全く同じ事を繰り返しています。このこと自体が、本当はおかしな事です。賛否錯綜し、激論にならなければならないのに、なぜか国民をミスリードしようとでもしているかのように感じます。
しかし、新聞はまず「国民の知る権利」を阻害してはならない、と彼らはいっていますので、本来は「密約」が存在しないことを主張する努力を行うべきでありますし、それと同時にこの「税と社会保障の一体改革」なるものに賛成するならば、まさにマスコミ自体が先頭にたち、この「改革」を進めてはどうでしょうか。
そのために現行の新聞購読料に消費税増税分を加算して、その加算分を社会保障費として何らかの形で寄付を行うべきでしょう。そうすれば、密約の存在を消すことになりますし、野田総理並みの「不退転」の決意を伺うことができるでしょう。
また、本日の報道で「社会保障費の試算を公開しないこととした」という政府の方針を伝えていましたが、これこそ、彼らが言う「国民の知る権利」を阻害するものであります。なぜ、これに対して批判をしないのでしょうか。彼らの存在意義は、こうした事を探り、国民に伝えることにあるのではないでしょうか。どちらの立場を持つにしても、マスコミの使命を完全に放棄していると感じてしまうのですが、いかがでしょうか。
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