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アンジェリーナ・ジョリーに伝えたい「海の武士道」 [2015年01月13日(Tue)]

■ アンジェリーナ・ジョリー監督「アンブロークン」の上映

昨年12月25日より米国にて映画「アンブロークン」が上映されています。元々、この映画は製作発表の段階から日本内外で大きな話題になりました。

原作では、五輪出場経験のある英国の陸上選手がオリンピックに出場し、大東亜戦争で日本軍の捕虜になるのですが、捕虜収容所を描写する場面で、日本軍が人肉を食べたり、または捕虜に対して非人道的な扱いがなされていた、という事実をねつ造している箇所があり、批判を受けていたのです。

著名な女優、アンジェリーナ・ジョリーが監督を務めている事でも話題になりますが、残念ながら、この映画をみて日本を好きになる方はいないと思われます。今年は、戦後70年という節目の年を迎える事になりましたが、このような反日攻勢が行われている事も事実です。

■ 1942年2月28日、スラバヤ沖海戦での出来事

さて、今回は、まさにその大東亜戦争で、日本人の真の武士道を体現した軍人がいた事をお伝えしたいと思います。

大東亜戦争勃発後、日本帝国海軍は、一気に原油国のインドネシアを目指しましたが、1942年(昭和17年)2月28日、艦隊との海戦に臨みました。スラバヤ沖海戦と言います。この海戦は、帝国海軍の一方的な勝利に終わり、原油確保という目的を達成することができました。

この戦いで、英艦「エンカウンター」に乗船していたのが、後に英国を代表する外交官として知られる事になるサムエル・フォール卿(当時は少尉)でした。「エンカウンター」も勇敢に日本帝国海軍に立ち向かいましたが、日本軍の砲弾が、のエンジン部に命中し、停止。乗員は、直ちに脱出しました。フォール少尉(当時)を含む乗員合計約450名はボートに分乗し、ひたすら、味方が助けてくれるのを待っていたのです。

■ 駆逐艦「雷」工藤俊作艦長の決断

漂流から20時間以上たった3月2日、フォール達は、一隻の艦船が近づいてくるのを発見しました。しかしながら、それは敵国であった帝国海軍の駆逐艦「雷」(いかづち)でした。

海戦中に、敵兵を救助することは、自らの防御体制を放棄する事になるために、必ずしも、義務ではなかったのです。今回の「雷」のケースでも、連合国の艦船が攻撃してきたら、防御することができず、英兵を見過ごす事はできたはずです。

この時の「雷」の艦長が、工藤俊作少佐(当時)でした。

彼は、英国兵が漂流している状況を確認した時点で、自らの艦が危機に陥るにも関わらず、敵兵を救助する決断を行いました。

フォール少尉たちは、敵国の駆逐艦が近づいてくるのを見て、最悪の事態を覚悟しました。ところが、「雷」のマストには「救難救助中」を示す国際信号旗が掲げられ、直ちに救助活動が始められました。

結果として、乗員220名の「雷」には、450名の英国兵が救助され、甲板は捕虜となった英国兵で一杯になりました。

■ 日本軍人の武士道は存在していた

この日の夜、工藤艦長は、フォール少尉他捕虜となった英国士官に対して流暢な英語で次のように話しました。

「You have fought bravery.(諸官は勇敢に戦われた。)
Now, you are the guests of the Imperial Japanese Navy.(諸官は日本海軍の名誉あるゲストである。)」

一時は、自らの死を覚悟した英国兵たちは、工藤艦長の武士道的な精神の元、翌日、無事に捕虜としてオランダの病院船に引き渡されました。

フォール少尉をはじめとする英国士官たちも、工藤艦長の配慮により、敬意をもった待遇をされ、終戦の後、無事に帰国する事が出来ました。

冒頭に掲げた米国映画では、日本の軍人による「捕虜虐待」もテーマの一つのようですが、アンジェリーナ・ジョリー監督には、上記のような感動的な武士道精神を発揮した実例も数多かった事を知って欲しいのです。

■ 戦後70周年、今一度日本人の誇りを取り戻そう

当時の英国士官、フォール少尉は、戦後外交官として活躍、中東、マレーシア勤務を経て、スウェーデン大使を歴任し、その功績によって「サー」の称号を与えられました。

外交官としてのキャリアを終えたフォール卿の心の中には、戦争で生命を救ってくれた恩人の事が忘れられず、工藤艦長の消息を追い求めていました。

しかし、1987年(昭和62年)、工藤艦長がすでに8年前に他界していた事を知りました。工藤氏は、戦争を生き延びることはできたのですが、その後は、実に地味な人生を選択し、親戚が経営する病院の事務員としてひっそりと戦後の高度成長期を生きていたのです。

そして、自らが帝国海軍で艦長を勤めていたことや、英国兵を救助したことなど、一切語る事なくその生涯を終えていたことも明らかになりました。工藤艦長の親戚は、フォール卿の訪日によってはじめてその偉業を知る事となり、大きな驚きを持ったそうです。

その後、フォール卿は、2003年にかねてからの念願であった工藤艦長の墓前(埼玉県川口市の薬林寺)に訪れることができました。そして、そこで以下のような話をしたのです。

「最初、日本の駆逐艦が現れた時には、銃撃されるのではないかと恐怖を覚えました。ところが、駆逐艦は救難活動中の信号旗をマストに掲げた。困っている人がいれば、それが敵であっても全力で救う。それが日本の誇り高き武士道だと認識した瞬間でした。」

この時、フォール卿は、以下のような話をして

この物語は、元自衛官としても知られている、恵隆之介拓殖大学客員教授の手によって「海の武士道」として産経新聞社から書籍またはDVDとして出版されていますので、ぜひ、ご覧いただきたいと思います。

今年は、戦後70周年という区切りの一年となりました。

中国・韓国はもちろんの事、欧米においても、残念ながら、反日の動きが強まる可能性があります。

私たち幸福実現党は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦問題」に関し、内外に対して正しい歴史認識を伝えていくと共に、国際的に見ても立派な日本人が数多く存在していた事もしっかりお伝えし、「日本の誇りを取り戻す」活動を今後もさらに進めて参ります。

1人でも多くの国民の皆さまのご理解をお願いする次第です。
左翼陣営が主張する「ストップ消費税」の意味とは。 [2015年01月08日(Thu)]

■ 「景気回復、この道しかない。」って、「どの道」?

昨年末の総選挙の結果、衆院での自公の議席は、ほぼ変わらずという形でありましたが、本当に国民が安倍政権を信任したのか、大きな疑問が残ります。

11/17(月)にGDP速報値が、年率換算マイナス1.6%が出た段階で、消費増税が深刻な影響を与えていることが分かりました。本来は、その時点で、抜本的な対策を行うべきであったにも関わらず、安倍総理は、失政の矛先を解散総選挙に向け、なんら具体的な対策を打つことができませんでした。

また、総選挙で自民党は、政策パンフレットに「景気回復、この道しかない。」と銘打って、あたかも今後も経済政策についての自信をうかがわせるようなイメージ作りを行いましたが、一体何が「この道」なのか、全く理解できませんでした。

マスコミを巻き込んでのイメージ作りには成功しましたが、実態がなく、近い内に経済統計の数字として、安倍政権の失策は国民にも明らかになるでしょう。

■ 共産・社民が主張する「消費増税反対」の論拠

さて、今回の衆院選では、共産党や社民党と言った左翼政党も、消費増税については幸福実現党同様に、反対の立場を取っておりました。特に共産党などは、私たち幸福実現党の政策ポスター「ストップ!消費増税」のコピーをそのまま自らのポスターに掲載するほどでした。

今回は、「消費増税反対」の政策が一致している事は間違いありませんが、その背景にある考えは180度異なることをお伝えしたいと思います。

まず、私たち幸福実現党が消費増税反対を訴えてきたのは、「日本国内で消費が落ち込むことが景気の減速を招く」という理由からです。

一方、左翼政党は、なぜ消費増税を訴えたのでしょうか。

彼らが理論的な根拠としているのは「マルクス主義」です。ソ連が崩壊してから、世界中で、学問として研究しているのは、日本のみになったようですが、この考えをまとめると、以下の通りです。

1、世界の経済は、一握りの資本家(金持ち)が自分の都合のよいように動かしてきた。
2、労働者は、本来自らが得るべき報酬(賃金)を、資本家から搾取されている。
3、政治活動によってこの体制を変え、労働者も正当な報酬を得る理想的な社会を作るべきだ。

こうした考えに基づいて、左翼政党は税制について、以下の考えを訴えてきました。

1、富裕層(金持ち)が「不当に獲得した資産」を税金で取り戻す。
2、企業が労働者から不当に獲得した利益を税金で取り戻す。

消費税は、日本国内でその資産の多寡にかかわらず、売買が生じた時に原則支払わなければならない税金です。左翼がこだわる「資本家(金持ち)」か「労働者」の関係なく、自動的に価格に税金が上乗せされます。

それゆえに、「税金は金持ちがもっと支払うべきで、真面目に働いてきた労働者は、消費税として支払う必要はない」という主張なのです。

■ 消費税反対の歴史

日本での消費税の歴史は、自民党の大平内閣、中曽根内閣の時に導入の試みがありましたが、マスコミによる反対キャンペーンや左翼政党の反対、そして何よりも国民が明確な反対の意思表示を行った事で、潰えてきました。

しかし、最終的には1988年(昭和63年)、竹下首相が消費税の導入を強行しました。

ただし、国民の消費税反対の意志は全く変わらず、海部政権の元で行われた1989年の参院選では、自民党が大敗北を喫しました。一方の社会党は、土井たか子新委員長の元で改選分での第一党を獲得し、土井氏による「山が動いた」という言葉が有名になりました。

マスコミの報道も、消費税の影響を正しく報道していたために、国民による消費税(自民党)批判が集まった事と、土井委員長の個人的な人気の相乗効果があって、この時期は、社会党人気のピークとなりました。

左翼側による消費増税反対の背景には、こうした「成功体験」が大きく影響している事も事実です。

■ 左翼的な政策を進めると「最大多数の最大貧乏社会」になる。

消費増税の反対は、国民にとっては望ましい事です。何と言っても、税金が安くなることは、実質的な所得の増加になるので、喜ばしいことは間違いありません。

しかし、それ以外の左翼の経済政策を進めると、国家は繁栄と正反対の方向へ向かうことになります。

彼らは本来、税金は不当に搾取してきた資本家(金持ち)階級が負担すべき、と考えているので、所得税の累進課税や、法人税の増税などについては、より推進するべきだと主張しています。

そして、彼らが望んでいることは「大きな政府」といって、かつてイギリスで失敗し、アメリカでも現在のオバマ大統領の下で進められた結果、厳しい経済情勢となり、国民的な議論になっていますが、「国家が国民の面倒を見る変わりに、多額の税金を負担させる社会」を理想とするものです。

この究極の姿には、個人の自由が制限される中、国家による厳しい監視社会、例えば北朝鮮のような社会があるのです。

こうした社会を目指すことは、一人ひとりの国民や、企業の「やる気」「自立心」を失わせます。そして残念ながら、日本においては、自民党政権下にも関わらず、その傾向が少しずつ出始めているのです。

このように、一見「国民の生活を守る」という甘い顔を見せていますが、左翼政党の主張が実現する事になると、「貧しさの平等」「最大多数の最大貧乏社会」がやってくる事になってしまします。

この事について、イギリスの繁栄を創ったサッチャー元首相は、
「The poor will not become rich, even if The rich are made poor.」
(日本語訳「金持ちを例え貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになるわけでない。」)
と述べていますが、この言葉ほど、社会主義的な考えに対する見方を正確に述べていることはないのではないでしょうか。


■ 日本に繁栄をもたらすのは幸福実現党のみ。

私たち幸福実現党は、社会主義的な政策について、以下のような理由に基づいて、明確な反対を掲げています。

1、左翼が主張する「結果平等」は、「貧しさの平等」になるだけである。
2、繁栄を創造するのは、起業家精神に富んだチャレンジングな人材であり、そうした人達を支援するのが、資本家(金持ち)であり、彼ら資本家たちが、新しい発明・発見への理解を示すことで、実用化への道が開けてくるのです。

私たちは、消費増税が景気を冷え込ませるもので、決して認めることができない事を主張していますが、同時に、左翼政党の経済政策についても、国民を豊かにするものではないことも訴えて参ります。
 
 今年2015年は、幸福実現党は、経済政策について、さらなる繁栄の実現のために、消費税のみならず、所得税、住民税、法人税、相続税などの減税を掲げる事によって、実質的な所得を増やすことを訴えてまいります。こうした政策の実現によって、日本の景気が回復することを私たちは確信しています。皆様のご支援をお願い申し上げます。
「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【後編】 [2014年12月16日(Tue)]

◆改憲に向け、「保守の二大政党」を作ることを意図した小沢一郎氏

このように、一見するとバカバカしくも見える規制の奥にある考え方として、小選挙区導入時の「保守二大政党制による憲法改正」という意図がありました。

現在の小選挙区制が導入されたのは、冷戦終結後、細川内閣の1994年でした。当時の日本では、リクルート事件、佐川急便事件などの「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を高めておりました。

そうした中、「政治にお金がかからない方法」として当時の政府が「政治改革」の大義のもとに進めたのが「小選挙区制」でありました。確かに、中選挙区では、エリアは広範なものとなり、事務所を維持し、日常活動を行なうだけでも大きな経済的な負担となったことは事実でした。

この新制度を推進した中心となったのは、小沢一郎氏だったのですが、彼の本音は、単純な「政治とカネ」の問題ではなく、冷戦終結の中で、日本でも憲法改正、特に憲法9条の改正を行い、自主防衛を進める必要があることを認識しており、そのために「保守の二大政党」を作ることを意図したのです。

確かに現行憲法の規定では、各議院において、「3分の2」の国会議員の賛成がないと国民投票への付託を行なうことができず、現実は極めて高いハードルとなっています。

もし、「保守の二大政党」を作り上げることができれば、このハードルを越えることができるのではないか、と小沢氏は考えたようです。

そして、実際に小選挙区制を導入すると同時に、この動きをさらに強固なものにするために、あえて新しい政党の参入を規制するような法律が、併せて作られる結果となったと推測されます。

小沢氏が当初持っていた「憲法改正」への志は是とすべきものでありますが、結局、二大政党の一角として期待された民主党は、その本質が社民党の流れを受けつぐ左翼思想に基づいていることが明らかになりました。

そして、小沢氏自身も民主党の党首として、改憲を推進できる立場に立ったこともありましたが、単に自民党への抵抗勢力となったのみで終わり、特に、2009年以降の政権運営の結果、国難を持ち来たらし、国民の信を完全に失いました。

現在、小選挙区という制度を採ったにも関わらず、保守の二大政党制を作り上げることに成功していない現状を見ると、日本では、この制度が本当に民意を反映している制度なのか、大きな疑問が残ることとなりました。

◆厳しさを増していく日本の安全保障

現在の日本を取り巻く安全保障上の情勢は、日を追う毎に厳しくなっています。

国防の最前線とも言える沖縄県では、11月に行われた県知事選や、今回の総選挙の結果を見る限り、中国との融和的な考えを持っている候補者が軒並み当選を果たしております。

特に、県知事選挙では、「沖縄独立」を明言する候補者もおり、尖閣諸島の問題や、小笠原諸島近海での「サンゴ密漁」問題など、中国は、日本周辺においても実質的な領土を広げる活動を進めてきました。

また、2016年に控えている米国大統領選挙でも、はやくも民主党のヒラリー・クリントン氏の勝利が取りざたされており、中国との融和を優先している民主党政権が今後も続くことは、日本にとってはさらなる危機を予感させるものがあります。

こうした中、日本では、安倍政権が、私たち幸福実現党も訴えてきた「国防強化」「日米同盟堅持」の方向の元、特定秘密保護法の推進、集団的自衛権の行使容認などの具体的な動きを進めてきています。

現時点においても、これらの法案について、左翼マスコミ・言論人からの批判の声はありましたが、幸福実現党は、国益の立場から明確に安倍政権の判断を支持し、国防強化、日米同盟強化への後押しをしてきた事を自負するものであります。

◆安倍政権は、憲法改正への動きを加速させよ

さて、今回の選挙の結果、自公政権は、衆議院において、3分の2を超える議席を獲得しました。

安倍政権の「消費増税の延期の是非を問う」という主張に大義名分があったわけではなく、「この道しかない」と訴えてきた経済政策も実態のあるものとして受け止められる事もなく、国民が明確に安倍政権の支持をしたとは思えない選挙ではありましたが、安倍政権は「憲法改正」への条件と整えることに成功しました。

前回申し上げました通り、新たな志に基づいて政党を立ち上げる者にとって、現在の公職選挙法は、大きな参入障壁となっています。

しかし、現在の小選挙区制ができた主旨は「憲法改正」にあった以上、その設立の主旨に基づき、安倍政権には、憲法改正への動きを推進するべきです。まさに「憲法改正」こそが、「大義」であり、今、再びそのための大きなチャンスがやってきたと言えます。

安倍総理には、今回の総選挙での勝利を単なる一政党の利益、自らの長期政権維持のためだけでなく、国益の立場にたち、勇気をもって憲法改正へ向けて前進することを強く要望するものです。
「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】 [2014年12月15日(Mon)]

◆日本には「政治参加の自由」があるのか

日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港(中国)とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。

それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。

私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。

ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。

こうした「規制」とは、関係しなければ全く気が付かないものですが、実際に直面する事で、「自由」を謳歌しているように見えるこの日本の実態が、規制でがんじがらめになっていることが分かります。

私たち幸福実現党は、立党以来5年余りの中で、数回の国政選挙を戦って参りましたが、その中で、多くの「規制」を実体験し、日本には「政治参加の自由」が本当に存在しているのか、大きな疑問を持つに至りました。

◆選挙戦を体験して分かる公職選挙法の真実

我が幸福実現党は、2009年の立党以来、およそ5年以上の活動実績を有し、補選を含めてすべての国政選挙への立候補し、さらには、国防上重要だと思われた2010年の沖縄県知事選にも候補者を擁立し、政治参加への意欲を明確に示して参りました。

そして、この間、様々な政策提言を行い、その折々に国政の重要な判断については、時の政府がわが党の政策を受け入れ、国益に大きな貢献を果たして参りました。

しかしながら、過去の国政選挙の実績(全国総計で2%以上の得票率)や、所属する国会議員が法律に定めている数(5人)に達していないなどの理由によって「政党要件」なる基準を満たしていないと判定されています。

その結果、大手全国紙(産経新聞をのぞく)、ネットメディアにおける報道の「自主規制」の対象になっているほか、公職選挙法による様々な規制の対象となっています。

以下に掲げるのは、私たちが、「政党要件」を満たしていない事で、公職選挙法上で規制されている、数多くの事例です。

1、ブロック毎で一定数以上の候補者を擁立する義務(政党要件を満たしていれば1人だけでも構わない)
2、小選挙区候補者は、A1サイズのポスター掲示ができない。
3、小選挙区候補者は、政見放送ができない
4、小選挙区と比例ブロックの重複立候補ができない

また、今回の第47回衆院総選挙において、わが党は、比例ブロックのみでの戦いとなったのですが、その中で以下のような規制に直面し、有権者にわが党の政策を十分に訴えることができませんでした。

1、比例ブロックでは選挙カーは一台のみ
2、比例ブロック候補者は、「タスキ」を身に着けることができない。
(この結果、街宣の時でも、だれが比例候補者なのか、分からない状態となった。)
3、ビラを配布する際に、政党名を付した「のぼり」を掲示することができない。
 (選挙活動であることが、すぐに理解されない事が多い)

以上のような様々な「規制」の中で、我が党は、必死の戦いを行ってまいりました。

私たちは、現在の中国の国内において「政治参加に自由がない」事を批判していますが、自由主義の国家と見られている日本でも、実際に選挙戦を体験してみると、政治参加に対しての大きな参入障壁に直面する事となるのです。

この事については、以前でも当ニュースファイルでも述べていますので、参照ください。

参考 HRPニュースファイル
「政治参加の自由」を奪う公選法は、最大の参入障壁

http://hrp-newsfile.jp/2013/882/



真の地方創生としての「リニア新幹線」促進について [2014年11月30日(Sun)]
■世界のモデルとなった新幹線

新幹線の歴史は、日本の誇りそのものです。

その原型は、すでに昭和15年、運輸省で計画された「弾丸列車」に見ることができます。これは、東京〜下関間を9時間でつなぐもので、当時としては、世界最高水準でした。

大東亜戦争のため、計画は、一旦中止となりましたが、昭和39年の東京オリンピック開催の決定に伴い、再びこの弾丸列車構想が復活する形になりました。

実は昭和30年代に入って鉄道は斜陽時代と言われていました。自動車を購入する国民が増え、移動手段として、鉄道が敬遠されていくのではないか、と思われており、実際に鉄道大国であったアメリカでは次第に傾いて行きました。

そうした中、あえて新幹線構想を進めたのは、当時の国鉄総裁であった十河氏、そして技官として技術的な部分で推進した島氏の二人の強烈な個性が大きく影響していたと言われています。多くの反対を押し切り、ついに新幹線を現実のものとしたのです。

この新幹線のスピードは、私たち日本人にはおなじみですが、欧米人から見ると驚異的なスピードのようです。

しかも、数分おきのダイヤを可能なものとして、そして開業以来、死亡事故が一件も起きていないという事で、文字通り日本人の誇りと言えるものです。

この新幹線の影響は、はっきりとしており、全国各地の経済力を見ると、新幹線が通っている地域ととおっていない地域の差は大きくなっています。

例えば、2011年に開業した九州新幹線を見ると、鹿児島県のGDPが、開業の結果、約500億円の効果があった事を見ても明らかです。

来年2015年の春、とうとう北陸新幹線が開業し、東京と金沢を2時間40分で結ぶことになり、大量輸送への道が開かれることになりました。

報道では、こうした新幹線の建設について、「無駄遣い」の代名詞のように捉えられがちですが、実際には地域に大きな経済効果を与えている事が明らかになっています。

◆日本リニア事情

さて、この新幹線に続く高速鉄道として、日本はリニアモーターカーの実用化に成功しました。そして、いよいよ、その建設が始まろうとしています。

10月14日には、国交省がリニア中央新幹線の東京〜名古屋間の着工が認可されました。これが完成すると東京〜名古屋間がたったの40分という事で、ビジネス通勤圏内にも入ることになります。

言うまでもなくこの技術は、すでに開発されたもので、本来もっと早く着工すべきでした。しかも、開業予定が10年以上先の2027年となっており、東海道新幹線が5年程度で完成した事と比較して、実に長期にわたる建設になります。

この大きな原因は何でしょうか。何といっても「政治の決断」が不足している事です。

まず、どの地域に建設するのか、そして、停車駅をどこにするのか、これらの建設資金は誰が負担するのか。それぞれが自分の利益を主張し、中々結論に至らなかったのです。

そして、新幹線という成功している事業がある中で、どこまでリスクを負うことができるのかという決断にも時間がかかりました。

このように、政治の決断が先送りになる中、最終的に事業者であるJR東海の自己負担によって、建設が進められることになりました。

◆真の地方創生対策、成長戦略としてのリニア建設

安倍総理は、GDP速報に値を元に、「消費増税を1.5年先送り」を決定しました。少なくとも、ここ数年で最も厳しい一年になりそうですが、この原因を作ったのが、安倍総理その人です。

「アベノミクス」は、日本経済の復活を象徴する言葉として知られましたが、実態は、幸福実現党が主張してきた「大胆な金融緩和」を取り入れただけの事です。そして、それ以外の有効な政策がないまま、4月の消費増税によって景気が大きく失速しました。

解散という政治的に大きな決断に目を奪われて、日本人は、11月17日のGDP速報値年率換算「マイナス1.6%」の重さを実感することがないのですが、海外のメディアは明確に「アベノミクス」失敗、「日本経済再び景気後退へ」、と報じています。

幸福実現党の主張が正しかったと同時に、安倍総理の経済政策の失政についても、明確に問われる事になりました。

自民党は、「地方創生」と称して、失われた20年の間、疲弊している地方経済の活性化を標ぼうしています。

しかし、その実態は相変わらず地域への長期展望のないバラマキに終わっており、未来への希望が生まれているとは、到底言える状況ではありません。

今、一つの「地方創生」の柱として、リニア新幹線の整備を強く訴えたいと思います。リニアが実現すると、東京〜名古屋が40分、さらに東京〜大阪が1時間程度で行き来ができるのです。

現在、大阪市の橋下市長が中心となって「大阪都」構想を主張しています。これは、リニアが開通することで、首都機能が大阪圏までに広がるのです。大きな論争になった「大阪都」ですが、橋下市長には、ぜひリニア推進をお勧め致します。

そして、これは、大阪だけでなく、日本全国の地方にとって再生の原動力になることは間違いありません。一刻も早い着工、開業が望まれるところです。

参考:
『リニアが日本を改造する本当の理由 』市川宏雄著/メディアファクトリー新書
『新幹線をつくった男』 高橋 団吉著/PHP文庫
「いじめ防止対策推進法」で子どもたちを守る事ができるのか [2014年10月30日(Thu)]
◆平成25年国会で「いじめ防止対策推進法」が成立

平成23年、滋賀県大津市でいじめを苦にした自殺事件が発生しました。当初、事件の当事者となった中学校及び、教育委員会は、この事件について「いじめ」が原因でない、と主張していました。

ところが、以下のような実態が明らかになり、国民に大きなショックを与えました。

○ 「自殺の訓練」をさせていた
○ 実家のキャッシュカードで40万円を恐喝
○ 万引きを強要された
○ 死んだハチを食べさせられていた
○ ズボンを下ろして笑いものに
○ 睡眠薬を飲ませて公園に放置された

これらの事を知っていたにも関わらず、学校側、大津市教育委員会は「いじめはなかった」と、隠ぺいを行っており、大津市には連日、国民からの抗議が続きました。

このような実態を受けて、政府は昨年、「いじめ防止対策推進法」を成立させました。

◆幸福実現党が進める「いじめ対策」とは

幸福実現党は、2009年の立党当初から「いじめ対策の必要性」を主張し、現時点は、主要政策の柱の一つとして「いじめ禁止法」の推進を入れています。

その中で、私たちは、二つの論点について訴えてきました。

一つには、現場の教師が「いじめは悪い」をはっきり言わず、曖昧な決着をつけようとしている事。

いじめの事例を調べてみると、解決のため、教師が加害者と被害者の間で「民主的に」話し合いを持たせて解決としている事が多いのですが、これは「いじめが悪い」という事が全く伝わっていないので、加害者も、悪いことをした、という意識が起きません。

もう一つは、教師、学校、教育委員会による「いじめ隠ぺい」に走るケースが非常に多い、という事です。

先般、文科省の統計で、「小学校のいじめ件数が過去最高」を記録した、という報道がありました。

一見、いじめが深刻化しているかのような印象を与えますが、私は、こうした報道に対して、逆に「隠ぺい」が減少し、表面化させることで、学校としても真剣にいじめ撲滅に取り組むことができるという意味で、評価するものです。

しかし、数年おきに「いじめによる自殺」の報道に接するにつけて、教師や学校がいじめ隠ぺいに走るケースはまだまだ存在している事が分かります。

残念ながら、子供たちが最後、自殺という手段を選択する過程で、現場の教師がいじめに隠ぺいし、ひどいケースになると、いじめに加担している事もあり、本来あってはならない現実に子供たちが絶望を感じている事が大きな原因と見られています。

幸福実現党は、子供たちの将来を守るためにも、いじめを決して許してはいけない、そのためには上記に掲げたような二つの論点を外すことができないと考えています。

◆「いじめ防止対策推進法」に欠けているもの

「いじめ防止対策推進法」そのものについては、私としても、まずは国が「いじめ対策」を進めていく、という決意を表明したものとして評価すべきかと思います。

ところが、この法案には、先に掲げました大切な二つの論点について、ほとんど考慮されていないのです。

大津の事件に限らず、子供たちが最後、自らの生命を断つにいたるのは、現場の教師がいじめの事実を知っていながら、子供たちを守ろうとしていない事が大きな原因であったのです。

そのためには、法案に教師や教育委員会の隠ぺいに対する処罰を記載するべきでありましたが、残念ながら結果としては、実現されませんでした。

この事については、すでに昨年7月、当HPRニュースでもお伝えしたところです。

連続する「いじめ自殺」〜いじめを止める唯一の方法とは?〜
HRPニュースファイル 2013.7.19

http://hrp-newsfile.jp/2013/872/

◆現在、自治体で議論されている「いじめ防止」に関する条例

国会での「いじめ防止対策推進法」の成立を受けて、各自治体で「いじめ防止」を目的とした条例の制定作業が行われています。

私の地元である東京都青梅市でも「いじめ防止に関する条例」の議論が進んでいます。私も、住民の一人として、このような取り組みが行われている事に対して、大きな評価をするものです。

しかし、内容を見る限り、「いじめ防止対策推進法」同様に

1、いじめ加害者に対しての処罰規定が非常にあいまい。
2、隠ぺいを行った教師、校長、教育委員会については、厳重な処分を行う事。
の規定が全くない。

という事が明らかでした。

私自身、「地域の子供たちをいじめから守りたい」との思いから、パブリックコメントで青梅市あてにメール送信し、上記について明確に対応することを求めました。

残念ながら、青梅市からパブコメが届いたのかについて返事が全くなく、本気で「いじめ防止」に取り組もうとしているのか、大きな疑問が残りますが、私としては、今後ともこの条例についての議論の行方をしっかりと見守っていく所存です。

◆「いじめは犯罪」だと言い切る勇気が必要

戦後の、左翼的な考え方によって、教師は生徒と同じ立場であり、「民主主義的な解決」という大義名分を隠れ蓑にして、善悪をはっきり伝えることを避けてきたツケが、この「いじめ」という問題に現れてきたものだと思います。

学校側として、先ず求められる事は、勇気をもってはっきりと「いじめは悪い事」「いじめは犯罪」と子供たちに伝えることです。

子供たちも善悪をはっきりさせることで、「悪い事」はしていけない、という気持ちが出てきます。

現在、行政で進められている「いじめ防止」の動きについては、大きな前進ではありますが、まだまだ善悪をはっきりとすることを拒否している印象を受けます。

未来を担う子供たちを悪から守るためにも、大切な論点が骨抜きにならないよう、お住まいの自治体での議論に注目して頂きたいと思います。
パラオ共和国に今でも残る「大和魂」 [2014年10月12日(Sun)]
◆パラオの国旗は「日章旗」によく似ている

「パラオ共和国」は、世界地図で見ると、フィリピンのミンダナオ島から600q程度東に位置する小さな島々からなる国家です。首都のマルキョクは東経134度に位置し、日本でいうと姫路市付近に当たり、全く時差がありません。

現在、漁業や観光を主たる産業としており日本からも、多くの観光客が訪れていますが、パラオの国旗は、知る人ぞ知る、青地に黄色の丸の「月章旗」と言われる美しいデザインをしています。

パラオ政府からは、はっきりと説明したことはありませんが、これは明らかに、日章旗をモデルにしたものとして知られており、いかにパラオが親日であったかを示しています。

◆パラオでも日本の統治が大成功

パラオは、元々スペイン、そしてその後ドイツの植民地となりましたが、近隣のフィリピン、インドネシア同様に、教育を与えず、インフラ整備も行わない、ひたすら搾取と略奪のひどい植民地政策が行われてきました。

欧米による植民地支配は、パラオの人達の人権を踏みにじるような扱いを続けていて、元々6万人いた人口は、6千人にまで減少したそうです。

第一次大戦後に、ドイツが敗れたために、国際連盟の決議によって日本の委託統治地域となりました。日本によるパラオ統治は、台湾や朝鮮などと同様に、日本人とほぼ同等の教育を行い、日本本土と同じようなインフラ整備を行い、人種差別もなく、パラオの人達にとっては国家の発展とは何かを明確に体験することができ、夢のような日々でありました。

◆大東亜戦争、ペリリュー島の戦い

1941年、大東亜戦争がはじまり、パラオ諸島の一つであるペリリュー島には大きな飛行場が建設され、軍事拠点となりました。

1944年9月、米軍は、この拠点を攻略するためにまず、多くの艦船からの艦砲射撃と高性能焼夷弾の集中砲火で、島内のジャングルを焼き払いました。その後、米軍第1海兵師団17,500人、第81歩兵師団11,000人の大軍で上陸を開始しました。

当時の日本軍の守備隊はおよそ10,000人で、しかも、海上からの支援はまったく期待できない孤立した戦いになりました。上陸する米軍第1海兵師団のウィリアム・リュパータス海兵少将は、作戦開始にあたり「こんな小さい島の戦闘は2、3日で片付く」と豪語しています。

◆米軍を徹底的に苦しめた「敵軍戦法早わかり」

ところが、米軍は中川大佐を指揮官とする日本軍の反撃にあって、上陸して後、全く動きが取れないまま、第1波の上陸部隊が退却する事になりました。

実は、日本軍参謀本部では、米軍の戦いを詳細に研究した堀栄三氏によって、「敵軍戦法早わかり」という小冊子を作成し、それに基づいて具体的な戦術を行う事を指示したのです。

その中で述べられている3つの柱を簡単に述べると

1、 海からの艦砲射撃が効果を発揮しない、島の中央部に陣地をつくる。
2、 米軍への水際攻撃を避ける。
3、 基地の防護壁は、米戦艦の主砲に耐えるコンクリート厚2.5メートルとする。

というようなもので、一言でいうと、持久戦、ゲリラ戦の勧めというものでした。

これまでの日本軍の戦いは、「バンザイ突撃」に象徴されるような一方的な突撃を行うものが中心でしたが、「敵軍戦法は早わかり」による考えは、180度の転換を求める革命的なものでした。

ペリリュー島の戦いは、この考えに基づいて行われた初めての戦いで、米軍は、史上最悪の損害を出すこととなり、精神的異常をきたす若者たちが続出し、それまでに経験したことのない危機的な事態に陥りました。この詳細は、今年の8月、NHK特集で「ペリリュー島 狂気の戦闘」のタイトルで放送されています。

この後、終戦に至るまで、海軍や、空の戦いでは米軍の独壇場になりますが、陸の戦いでは、日本軍による必死の戦いもあり、この戦法は、後に硫黄島、沖縄の戦い、さらには、ベトナム戦争などにも受け継がれ、米軍に莫大な損害を与える事になりました。

当初、2,3日で決着すると見られていたペリリュー島の戦いは、このようにして、日本軍の徹底した抵抗のために、2か月余りの時間を要することになりました。

残念ながら、中川大佐をはじめとする10,000人の守備隊は、最終的にほぼ全滅、捕虜202人、生存34人という状況となりましたが、彼らがこの戦いで発揮し、米軍を徹底的に恐れさせた「大和魂」は、今でも日本人の誇りとなっているのみならず、パラオの人達にも大きな印象を残しました。

また、米太平洋艦隊のニミッツ司令長官は、以下の詩文を残し、日本軍の戦いに大きな敬意を表したといわれています。

「諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本国人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ」

◆国の誇りを取り戻し、親日国の期待に応えよう

戦後、パラオ諸島は米国の信託統治の地域となりました。ここで、米国はかつて欧米が行った収奪型の経営を行うとともに、徹底的な反日教育を行いました。

しかし、パラオの人達にとって、日本統治下の夢のような日々を忘れるはずもなく、しかも、徹底的に米軍を苦しめた勇敢な戦いを見て、親日の立場を決して変えることがありませんでした。

やがて、1993年の住民投票によって、実質的な米国の信託統治から独立することになりました。その時の初代大統領は、「クニオ・ナカムラ」氏と言い、その名前が示すように、父親が三重県の出身の日本人であります。

そして、冒頭にお伝えしたとおり、国旗を制定する際にも、日本の「日章旗」にデザインが非常に似ている「月章旗」を採用したと言われています。

これ以外に、パラオには多くの日本の文化が今でもしっかりと根付いており、今回、紹介した以外にも、数多くの心温まるエピソードがあります。

現在の日本を取り巻く国際情勢は、中韓などから「反日」と言われる事が当たり前に感じるようになっていますが、実際には、パラオをはじめ、親日の姿勢を明らかにしつつ、常に日本の動きを注視している多くの国家があることを私たちは忘れてはいけません。

そうした意味で、私たち幸福実現党が進めている「日本の誇りを取り戻す」活動は、国の繁栄の為に、大変重要な活動です。

ぜひ、一人もでも多くの国民の皆さんにご理解を頂きたいと思います。
「青梅市いじめ防止条例(案)」へのパブコメ [2014年09月29日(Mon)]
2011年に発生した大津いじめ事件は、翌年にマスコミでクローズアップされてから、大きな社会問題になりました。

これを受けて昨年、国会で「いじめ防止対策推進法」が成立しました。

今回、青梅市ではこの法律の成立を受けて、市としての条例を制定することとなり、すでに4回の検討委員会を開催し、このたび「条例案」が教育委員会ウェブサイトにアップされました。


これに対して、私(こぶな)としてパブリックコメントとして先ほど教育委員会あて送信いたしましたので、アップしたいと思います。

↓↓↓

【青梅市いじめ防止条例(案)に対してのパブリックコメント】

青梅市河辺町9−7−6−209
小鮒 将人 46歳 男性

今回、「青梅市いじめ防止条例」の制定には心より敬意を表します。

議事録を拝見しますと、条例制定に至ったのは「大津いじめ事件」で、子供が自殺にまで至ったことがきっかけと伺いました。

さて、報道によると、この事件で加害者の生徒たちは、自殺した生徒に対して以下のような「いじめ」を行ったとされています。

○ 「自殺の訓練」をさせていた。
○ 実家のキャッシュカードで40万円を恐喝
○ 万引きを強要された
○ 死んだハチを食べさせられていた。
○ 死体の画像写真をメールで送信
○ ズボンを下ろして笑いものに。
○ 睡眠薬を飲ませて公園に放置

一応、公にできるレベルでの「いじめ」という事で、記載しましたが、実際はこれ以上のひどい「人権侵害」が行われていたといわれています。私にはこれが事実か否かについての判断は出来ませんが、こうしたことがあったとしても全く驚くことがありません。

といいますのも、私だけでなく、多くの方がそれぞれ学んできた学校で、程度の差はあれ、「いじめ」が行われてきたことを見ているからです。

現代の日本の公教育では、いじめについて「犯罪」という言葉を使うことは難しいようです。確かに教育という観点から、やむを得ないことは分かります。

しかし、上記に掲げた数々の「行為」について、大人が行っていたら「犯罪」として処罰されるはずです。

私は、そうした観点からかつて青梅市議会議員として在籍していた2009年6月の定例議会一般質問において「いじめ防止条例の制定」について提案をいたしました。

私がおおよそ訴えたいことはこの質問の中に入っておりますので、恐縮ですが、以下に掲げたいと思います。

【青梅市議会平成21年6月議会 こぶな将人一般質問より】

「いじめのない学校への対策」について

 私は、いじめ問題について教育行政の中での大きな課題ととらえまして、本市議会において数回質問を行いました。そうした質問の機会におきまして、教育委員会からの答弁により、現在のいじめ対策が一定の効果を上げつつあるということも明らかになっております。

 さて、そうした中でありますが、幸福実現党では、教育問題の中で特にいじめについて大きな関心を持ち、具体的な政策を掲げております。それが、いじめ防止法案及びいじめ防止条例の制定であります。

 なぜこのような条例が必要とされるのか、専門家の意見を紹介いたしますが、PHP研究所から発刊されています「間違いだらけの『いじめ』対策」という書籍があります。この著者である矢部武さんがその理由について説明しております。155ページ、156ページの中で、日本の学校はいじめ対策を講じる必要があるが、実際には行われているようには思えない。アメリカで行われているようにいじめ防止法を作成する必要がある。これがあると、担任もいじめ対策の強化を堂々と行うことができると述べています。

 幸福実現党が目指しているいじめ防止法案、いじめ防止条例もまさにこのことが理由となっております。その詳細についてはまた別の機会に譲りたいと思いますが、その骨子について今回2点掲げたいと思いますので、それらについて教育委員会としての現時点の対応及び見解を伺いたいと思います。

 まず第1点目に、いじめ加害者に対しての罰則についてであります。これから提示していく条例案の中では、このような文言を掲げることとなっております。これからその文言を読み上げたいと思います。

 「加害児童生徒には、学校側より、いじめの悪質さに応じて、退学、転校、停学、短期出席停止、厳重指導、注意処分等を行なう。(犯罪レベルのものは、すみやかに警察とも協議することとする)」、以上で読み上げを終了いたしますが、このような形での文言を掲げております。

 こうしたことを明文化することにより、教師がいじめ加害者に対して毅然とした対応をとることができ、いじめ被害者のみならず、いじめ問題に対して積極的に対応しようとする教師に対して、法的な正当性を与えることができるというものです。

 現在の青梅市では、いじめ問題の発生に当たって、加害者に対してどのような対応を図っているのか。また、こうした罰則についてどのような見解を持っているのかお示しください。

 さて、第2点目のいじめ防止条例の論点とも言えるべき部分が、いじめ問題に正しい対応をしない教師への指導であります。先ほどと同様に、いじめ防止条例の文言には次のような言葉があります。これからその条例案を読み上げさせていただきます。

 「教員が、いじめ行為に加担、黙認、参加した場合は、厳罰に処す」、その厳罰の内容としては「(懲戒免職、停職、免許剥奪、減給、戒告など)学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す。また、学級担任がいじめ被害を助長、黙認、加担したり、自己の責任逃れのために加害児童生徒側を故意にかばっている疑いが強い場合、学校長は学期中であっても、担任を交代させなくてはならない」、以上で条例案の読み上げを終了いたします。

 従来の教育行政の中で、いじめについて、特に教師に対して、その対処を強く望む法令はないのではないかと思います。

しかし御承知のとおり、現在、日本各地でいじめによる自殺が後を絶たないという状況の中で、特に自殺に至る大きな原因としてとらえられているのが、教師が全くいじめに対処してくれない。逆に、加害者に対して謝らせるなどということにより、教師に対して不信感を抱き、最終的に絶望して自殺に至るものだということを指摘しておきたいと思います。

学校内の問題で、肝心の先生が自分を助けてくれないとわかったときの絶望感は、自殺に追い込むだけのものになってもおかしくはないと思います。そうした意味で、幸福実現党の主張する、こうした教師に対しての、いじめに対処しないときの罰則は、必要なものであると認識しております。

 青梅市における、教師がいじめに対処しないときの罰則について、現在はどのようになっているのか。また、こうした方針を明確化することについて、どのような見解を持っているのか示していただきたいと思います。

以上、転載終了いたします。

まず、最初の柱として「いじめは犯罪」であり、まずは現場の教師が毅然とした態度で、いじめは決して許してはいけないこと、という事を子供たちに教えなければいけません。

今回の条例案には、いじめ加害者への処罰について、「【4】いじめの防止等に関する措置」の中に記載しています。個人的には、もっと強調されないといじめ加害者への防止にはならないのではないかと思いますが、この点については一応の評価をするものです。

一方、大津での事件では、現場の教師、校長および市教育委員会は当初「いじめを把握していなかった」「いじめを認識していなかった」という詭弁で、国民からの怒りを買うこととなりました。

少なくとも、加害者たちによる数々の「犯罪」が分からなかったというだけでも教師失格といわれても仕方がありませんが、実態は知っていたにも関わらず、全く有効な対策をとらず、全くの放置状態であり、事件になってから「隠蔽」に走ったことが明らかになっています。

議事録を拝見しますと、今回の条例制定にあたり、大津の事件で、いじめを「隠蔽」していた事がきっかけになった、と委員長さんが明確に認識されています。

しかしながら、現時点で掲載されている「条例案」を拝見するかぎり、この論点が全くかけていることが分かります。これはで、子供たちの悲劇に至った原因に全く対処していないといえます。

従いまして、私は、今回の条例案の中に

1、 隠蔽を行った教師に対する厳格な処罰
2、 隠蔽を放置した教育委員会関係者に対する厳格な処罰

が入ることを求めます。

もし、入らないなら、入れないという判断をした明確な理由も市民に対して公表すべきかと思います。これも強く求めます。

私も、市議として「いじめ問題」に関わってまいりましたが、これは簡単に根絶ができるような簡単なものでないことが良く分かります。しかし、こうした行政からの明確な意思表示があり、それに伴い厳格な処罰の規定を設けることで、大きな前進が図られると思います。

こうした青梅市の取り組みには、心より敬意を表するものです。

また、今回のパブリックコメントは、私の個人ブログ、フェイスブックなどで公にさせていただくと共に、今後の青梅市での議論についても大いに注目してまいります。

よろしくお願いいたします。

以上
「愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために。 〜平成27年の教科書採択に向けて〜 [2014年09月27日(Sat)]
■ 平成20年の教育基本法で「愛国心」を明記

私たち幸福実現党は、昨年より「日本の誇りを取り戻す」活動を展開し、国会での議論や、政府の動きにも大きな影響を与えて続けています。

そうした中、来年に、全国の中学校の教科書について4年に一度の見直しの時期がやってきます。

私は、この教科書採択について、特に歴史認識の観点に立って、重要視するものであります。

第1次安倍内閣の平成18年、教育基本法が約60年ぶりに改正され、「愛国心」に関して、以下のような文言を掲げることによって、その重要性が強調されました。

教育基本法 第2条第5項より
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」

平成23年に、改正後最初の教科書採択が行われ、その主旨を踏まえた内容が求められましたが、実際には、従来の左翼的な歴史観に基づいた内容が残されており、多くの課題が残っています。

■ 国民の誇りを失わせる「南京事件」の記述

例えば「南京事件」について、幾つかの中学校の歴史教科書の記述では、当時の日本軍による残虐性を想起させるような以下のような言葉を使っています。

T書籍
「特に南京占領にさいしては、捕虜・武器をすてた兵士・老人・女性・子どもまで含めた民衆を無差別に殺害しました。」「この事件は『南京大虐殺』として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」

S書院
「諸外国は、この南京大虐殺事件を強く非難したが、当時の日本人のほとんどはこの事実さえ知らされなかった」

N書籍
「年末には日本軍は首都南京を占領したが、そのさい、20万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害し、暴行や略奪もあとをたたなかったため、厳しい国際的非難をあびた(南京事件)」

以上のとおりです。

「南京事件」は、当ニュースファイルで何度も取り上げている通り、その場に居たという方の「証言」以外に虐殺を行ったという証拠がなく、また当時の国際社会として、批判されたこともありませんでした。いわば戦勝国側のねつ造によってでっち上げられた「事件」であります。

そのような、ねつ造された事件について、日本人があたかも野蛮な民族であるかのようなイメージを持たせる記述は、子供たちが祖国に誇りを持つことを妨げ、自信を失わせる結果になります。

■ 左翼的な歴史観に基づく記述が目立つ

その他、歴史教科書には、韓国や、沖縄に関して左翼的な史観に基づく記述が目立ちます。

その中で、私たちの世代(40歳代)が聞いたこともなかった「琉球処分」なる言葉がゴチック体で記載されています。

これは、明治維新後に当時の政府が強引に日本領に編入された、ということで一つの侵略の歴史を想起させるものであります。「処分」という言葉には、そのようなイメージを乗せたのだと思います。

また韓国関係では、明治期以降の日本による植民地支配で、朝鮮人に対して厳しい弾圧を加えているイメージで覆われています。

その中で、大東亜戦争時に、「多くの朝鮮人が『動員』された」、との記載もありますが、当時、朴槿惠大統領の父親に当たる朴正煕元大統領が血書を書いて、士官学校に志願したことなど、多くの朝鮮人が志願したことにはほとんど触れていません。

その他、少し目を通してみるだけで、以下のような特徴が目につきます。

○ 社会主義的な考え、共産圏の「五か年計画」を評価
○ 結果平等の歴史が、「近代化」だという考え。
○ 自由主義経済にはバブルが付き物で危険。
○ 高度経済成長には、公害などの否定的な印象を与える。
○ 農民一揆は、支配者の搾取から逃れることで、正当な事。

本当に子どもたちの幸せを願うのであれば、誇りと自信を持たせる教育を進めるのが、人間として、当たりまえの感情です。残念ながら、現状を見る限り、現在の教育はその反対の結果を目指しているように見えて仕方がありません。

このような現状で、教育基本法改正の主旨が理解されたと言えるのでしょうか。大きな不安が残ります。

■ 歴史教育の中で教えるべき事は何か

日本人として、本当に教えるべき自国の歴史として

○ 過去に努力によって成功し、尊敬された数々の偉人たち
○ 欧米諸国に比較して、非常に長い歴史を持っている事
○ 歴代の天皇を中心に、徳に基づき「和の政治」が行われてきた事

など、もっと強調されてもよいのではないでしょうか。

例えば、渡部昇一上智大学名誉教授も指摘しているのですが、平安時代では、300年にわたり、一件も死刑がなったといわれています。こうしたことは、世界に誇るべきことでもあります。

また、大東亜戦争をきっかけにして、アジア・アフリカの諸国が欧米の植民地支配から独立を果たすことができ、インドなど多くの国々から感謝されていることが全く記載されていないことが、大きな問題だと思います。

■ 使命を持った教科書会社の取り組みを支援しよう

その一方、I社のように「愛国心を持つ子供たちを育てていく」という明確な使命感をもって取り組んでいる会社もあります。

I社の教科書は、特に、日本の神話時代からの偉人を数多く取り上げるなどの方針を明確にして、編集を行ってきました。

この歴史教科書は、すでに国防上の重要な地域である石垣市、与那国町を含む八重山採択地区にて採択されており、この地域の教育において、日本の歴史に誇りを持つ子供たちが育っていくことが期待されています。

私個人としては、このような取り組みを強く支援していきたいと思うものであります。

中学校の歴史教科書の採択は、平成27年度において、地元の住民の声を聞く「パブリックコメント」などの機会もあります。多くの国民の声を結集し、日本の誇りを取り戻し、「愛国心」を持つ子供たちを育てて参りましょう。
なぜ今、集団的自衛権の容認が必要なのか [2014年03月10日(Mon)]
なぜ今、集団的自衛権の容認が必要なのか

◆今国会で容認の方向を示した安倍総理

今国会の冒頭に行われる施政方針演説で、安倍総理は「集団的自衛権」の容認に言及し、決意を表明しました。

これは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」であります。

日本は米国と同盟関係を結んでいますが、集団的自衛権を容認していないために、仮に沖縄付近で米国が他国の攻撃を受けた時に、現在の「憲法解釈」では日本は「同盟国」であるにも関わらず、その国に対してともに戦うことができないのです。

米国としては、同盟国のために自らの血を流す可能性があるにも関わらず、日本はまったく知らんぷり、という状態なのです。

◆「日英同盟」破棄の原因について

これに近い状況が、第一次世界大戦の際に、日英同盟で起きました。日英同盟は日本が一等国と認められる契機となり、日露戦争の勝利の大きな原因となりました。しかし第一次大戦の欧州戦線で、英国側が厳しい情勢だった時にも日本がはっきりとした英国の支援を行わなかった事が、戦後の日英関係に大きな影を落とすこととなり、最終的には日英同盟の破棄につながりました。

当時の英国の感情については、駐日海軍武官ライマー大佐が以下のように語っています。

「日本の原則は、まず自らの経済的利益を追及することで、 次にドイツに反日感情が起こらないよう英国への援助を最大限少なくすることである。我々は、日本が東洋の未開な国でなく西欧側としての責任があることを示したが、日本人は興味を示さない。英国は過去、いかに日本を助けたか。 同盟国として何をなすべきか明確に説明し、 その義務を遂行すべきだ、と示唆すると日本人は離れる。 日本は金に酔い、太平洋のリーダーという夢に目がくらんでいる。」

本質的には、これが「同盟国」に裏切られた時の感情なのでしょう。

◆混迷をつづけるウクライナ情勢の原因

また現在、混迷を続けているウクライナ情勢も、「集団的自衛権」にかかわる問題が大きく絡んでいます。

もともと、ウクライナという国家は旧ソ連を構成する「共和国」の一つでありました。これが、ソ連の崩壊により、形の上では独立を果たしたものの、特に東部にはロシア人も多く、政治的・経済的にロシアに依存する体制が続いていました。

ところが、経済がうまくいかず、政治的にも不安定な状態が続く中、ロシアから、EU側に属することを望む国民が増えてきたのです。EUも多くの問題があるものの、その「豊かさ」にあやかりたかったのかもしれません。

そうした中、ロシアではソチ五輪開催でプーチン大統領が政治的にリスクのある動きができない中、ウクライナでは政権交代が起き、そして重大なこととして、新政権は欧州側につくことを標ぼうしており、さらにはNATOへの加盟を視野にいれている、というのです。

NATOとは、元は冷戦時代、旧ソ連側に対抗するために創設された「集団的自衛権」の機関であります。

という事は、ロシアのプーチン大統領から見ると、冷戦構造は崩壊したとはいえ、安全保障の観点から自陣営の国がいなくなり、もしかしたら反対陣営に加わるかもしれなということで、国家の一大事であるのです。

これは断固容認できない、ということで軍事的な介入という形になりました。一方的なロシア批判の論調が強いように見受けられますが、このことも理解しなければならないと思います。

◆安倍総理は、参院選でのマニフェストとして国民にも示している

昨年の参議院選挙では、我が幸福実現党をはじめ、各党が様々なマニフェストを掲げましたが、その中で「集団的自衛権」については、自民党が一つの柱としていました。

※朝日新聞ウェブサイトより
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/special/TKY201307080074.html

ところが、安倍総理の施政方針演説を受けて、出身の自民党の中から反対論が噴出しているのには、大きな違和感を感じました。

特に安全保障に関わる政策は、政党の根幹をなすもので、マニフェストとして公になっている以上、これに反対するという現状を見る限り、自民党という政党も国を守るだけの信頼があるのか、大きな疑問を感じるものです。

◆北朝鮮での危機が高まっている今、集団的自衛権の容認は必要

特に今、集団的自衛権の容認が必要なのは何故でしょうか。それは、北朝鮮の問題が大きく影響しています。

金正恩体制に入り、2年が経過しました。この間、この指導者の元で、数回にわたる核実験、ミサイル発射、側近の粛清など、自由主義社会では考えられない事件が起き続けてきました。

元々、この国の全体主義で閉鎖的、人権蹂躙がまかりとおってきた実態については、釈党首連載の「ザ・リバティ」webサイトの中で明らかになっています。

※映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」申東赫氏スペシャル対談 – 釈量子の志士奮迅
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405

さて、今回の「集団的自衛権」の議論は、米国側が、北朝鮮の「有事」が近づいていると認識しており、日本にも応分の負担をする覚悟を問うているのです。

それゆえに、安倍政権としては、明日にでも起こる可能性がある北朝鮮有事に備えて、速やかに「集団的自衛権」容認の閣議決定を行うべきなのです。

逆に、いったん集団的自衛権の容認がなされると、米側の信頼は、これまで以上に大きくなり、日本の安全保障にとって大きな前進となるのです。

日本の繁栄には、日米同盟の堅持が欠かせません。その関門の一つである集団的自衛権について、国民世論からも後押しが必要です。ぜひ、皆様がたのご理解をお願いいたします。
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