「NPO共同事務所施設強化プロジェクト」事務局のやすかわです

”NPO共同事務所施設って何をやっているの”
”他の施設では、どんな取り組みをしているの”
”NPO共同事務所施設に入居したら、どんなメリットがあるの”

など、皆さんいろんな疑問を持っているのではないでしょうか

そこで、調査を通して出会ったNPO共同事務所施設をこのブログで紹介していきたいと思います

その第一弾は、横浜市で誕生した民設民営のNPO共同事務所施設です

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2009年4月に、「よこはま市民共同オフィス」が誕生しました
おめでとうございま〜す


横浜市市民活動共同オフィス*1の卒業団体が中心になって、2月末に共同事務所を設立する話が持ち上がり、3月末には不動産契約、電話工事、ネット接続をし、新事務所にお引越しをしたんだそうです

よこはま市民活動共同オフィスは入居団体による「町内会」によって運営されていますが、町内会の代表の（特活）横浜移動サービス協議会の山野上さんは、

「横浜市市民活動共同オフィスでの最後の1、2年に特に力を入れて取り組んだことが、新事務所設立への下地になった」

とおっしゃっています

それは、
◆同じ屋根の下で過ごし、はなそう会*2やランチ交流で、非常によい関係ができていたこと

◆入居団体間でのコラボ企画などいくつかが実現され、異業種交流の成果を実感できたこと

◆それぞれの団体が活動が着実に活動を広げていて、自分たちの活動だけでなく、民営の共同オフィスを立ち上げることに意義を感じ、新しい事にチャレンジする力がついてきたこと

だそうです

横浜市役所、神奈川県庁、横浜地方法務局、ハローワーク、社会保険事務所に近くなったことで、人の来訪が増えたそうです。
立地って事務所選びの重要な条件ですよね



ちなみに、新事務所設立後初めての懇親会には、横浜市市民活力推進局の担当者も出席されたとのことです。

自治体とNPOとの協働事業から、NPOの自立したプロジェクトが派生していくというモデルが施設事業でも可能だということを示す画期的な事例ではないでしょうか。
すべての協働事業がNPO単独の事業に移行すべきものでも、移行できるものでもないですが、いろいろな示唆を与えてくれるNPO共同事務所施設の誕生でした。



*1横浜市市民活動共同オフィスはいったん閉鎖され、2009年11月に新たな形で再開されます。詳細は、横浜市のウェブサイトをご覧下さい。

*2　入居団体同士や企業、行政との連携、交流、情報共有を目的に、毎回30-50名が集まる場。月に1回開催。